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1. 北広島市議会 2016-09-19
   03月03日－03号

   
   取得元: 北広島市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-01-02
   平成２８年　　第１回　定例会────────────────────────────────────────────────────〇出席議員（21名）　　　　　　議　　長　22番　佐　藤　敏　男　　　　　　　　　　　　副 議 長　１番　野　村　幸　宏　　　　　　　　　　　２番　島　崎　圭　介　　　　　　　　　　　　　　　　　３番　橋　本　　　博　　　　　　　　　　　４番　谷　浦　浪　子　　　　　　　　　　　　　　　　　５番　稲　田　保　子　　　　　　　　　　　６番　板　垣　恭　彦　　　　　　　　　　　　　　　　　７番　永　井　　　桃　　　　　　　　　　　８番　山　本　博　己　　　　　　　　　　　　　　　　　９番　藤　田　　　豊　　　　　　　　　　　10番　大　迫　　　彰　　　　　　　　　　　　　　　　　11番　木　村　真千子　　　　　　　　　　　12番　川　崎　彰　治　　　　　　　　　　　　　　　　　13番　尾　崎　弘　人　　　　　　　　　　　14番　鈴　木　陽　一　　　　　　　　　　　　　　　　　15番　中　川　昌　憲　　　　　　　　　　　16番　田　辺　優　子　　　　　　　　　　　　　　　　　17番　鶴　谷　聡　美　　　　　　　　　　　18番　小田島　雅　博　　　　　　　　　　　　　　　　　19番　坂　本　　　覚　　　　　　　　　　　21番　國　枝　秀　信────────────────────────────────────────────────────〇欠席議員（１名）　　　　　　　　　　　20番　滝　　　久美子────────────────────────────────────────────────────〇本会議に出席した説明員　　　　　　市　　　　長　　上　野　正　三────────────────────────────────────────────────────〇市長の委任を受けたもので出席した説明員　　　　　　副　 市 　長　　道　塚　美　彦　　　　　　　　　　　　企画財政部長　　中　屋　　　直　　　　　　企画財政部次長　川　村　裕　樹　　　　　　　　　　　　総 務　部 長　　浜　田　　　薫　　　　　　市民環境部長　　塚　崎　俊　典　　　　　　　　　　　　保健福祉部長　　福　島　政　則　　　　　　子育て支援室長　木　下　隆　司　　　　　　　　　　　　建 設　部 長　　村　上　清　志　　　　　　経 済　部 長　　藤　木　幹　久　　　　　　　　　　　　経 済 部次長　　斎　藤　秀　樹　　　　　　水 道　部 長　　藤　嶋　亮　典　　　　　　　　　　　　会 計　室 長　　山　﨑　克　彦　　　　　　消 　防　 長　　佐　藤　芳　幸　　　　　　　　　　　　財 政　課 長　　田　中　宏　明　　　　　　総 務　課 長　　仲　野　邦　廣　　　　　　　　　　　　防 災 ・庁舎　　及　川　浩　司　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　建 設　課 長　　　　　　環 境　課 長　　高　橋　直　樹　　　　　　　　　　　　福 祉　課 長　　奥　山　　　衛　　　　　　高齢者支援課長　三　上　勤　也　　　　　　　　　　　　健康推進課長　　及　川　幸　紀　　　　　　保険年金課長　　土　山　律　子　　　　　　　　　　　　建 築　課 長　　中　島　秀　男　　　　　　農 政　課 長　　砂　金　和　英　　　　　　　　　　　　商業労働課長　　吉　田　智　樹────────────────────────────────────────────────────〇教育委員会委員長の委任を受けたもので出席した説明員　　　　　　教 　育　 長　　吉　田　孝　志　　　　　　　　　　　　教 育　部 長　　水　口　　　真　　　　　　教 育 部次長　　櫻　井　芳　信　　　　　　　　　　　　教 育 部次長　　鹿　野　秀　一　　　　　　学校教育課長　　櫻　井　洋　史　　　　　　　　　　　　エコミュージ　　小　島　　　晶　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アムセンター長────────────────────────────────────────────────────〇監査委員の委任を受けたもので出席した説明員　　　　　　監 査　委 員　　工　藤　重　幸　　　　　　事 務　局 長────────────────────────────────────────────────────〇本会議の書記　　　　　　事 務　局 長　　土　谷　　　繁　　　　　　　　　　　　次　　　　長　　千　葉　めぐみ　　　　　　議会担当主査　　松　本　政　樹　　　　　　　　　　　　書　　　　記　　佐々木　貴　啓　　　　　　書　　　　記　　阿　部　千　明　　　　　　　　　　　　書　　　　記　　永　澤　るみ子────────────────────────────────────────────────────第１回定例会第３日目　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開会　午前９時57分（議　事　の　経　過）──────────────────────────────────────────────────── △開会宣言 ○議長（佐藤敏男）　ただいまから本日の会議を開きます。議事日程につきましては、お手元に配布のとおりであります。──────────────────────────────────────────────────── △日程第１　会議録署名議員の指名について ○議長（佐藤敏男）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員として会議規則第81条の規定により　　　　　　　４番　谷浦　浪子　議員　　　　　　　５番　稲田　保子　議員　以上２名を指名いたします。──────────────────────────────────────────────────── △日程第２　代表質問 ○議長（佐藤敏男）　日程第２、散会前に引き続き代表質問を行います。　日本共産党代表、７番、永井桃議員。――――――――――　永井議員の代表質問　―――――――――― ◆７番議員（永井桃）　それでは日本共産党を代表し、質問の通告書に従いまして質問いたしたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　国政について　大きい項目、一つ目の国政について、伺います。　今年は日本国憲法公布70年の節目の年です。日本国憲法は多大な犠牲を生み出したアジア太平洋戦争の反省のもとに、その前文において、政府の行為によって、再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定することをうたいあげ、二度と戦争を起こさない、個人の尊厳を守るための国民主権が掲げられています。しかし、安倍首相は、政権に復活してからこれまでの間、国民主権をないがしろにし、立憲主義に反する政治、国民生活破壊の政治をとり続けています。市民の安全、安心な生活の確保に責任を持つ市長として、国政は人ごとではなく、市政に責任を持つ立場から、行われている国政を評価し、正すべきものには意見を述べ、正していく姿勢が求められています。　このような観点から、市民生活に大きな影響を与える国政の重要な問題に対して、どのような姿勢をとっていくのか、市長の認識と見解を伺います。　一つ目に、安全保障法制について伺います。　この法の施行によって、当市に住んでいる自衛隊員をはじめ、日本の自衛隊員が海外の紛争地帯で戦闘行為に参加し、武器を使って戦うことができるようになる恐れがあります。市長は、安保法制が市民である隊員や家族の安全を脅かし、さらには市民が平和に暮らす権利を侵害するものであるという認識をしっかと持つべきではないかと考えます。このことから、いくつかの点について伺います。①に、昨年９月19日未明、憲法学者や法律の専門家が憲法違反と指摘し、国民の過半数が廃案を求め、連日、声を上げていた安保法案を議事録の記録係も聞き取れないほど、騒然とした議場内にて、数の力で強行採決したことは、議会の多数決によっても憲法に反する決定はできないとされている近代政治の根本原則である立憲主義に反するものであることは明らかです。憲法違反の法を強行成立させ、国民の命と生活を顧みない現政権に対し、市長はどのような認識及び見解を持たれているか伺います。　これまでの安保法制に関する一般質問への市長答弁では、国会の議論を注視するとのことでありましたが、国会での強行採決に対してどのような評価であるのか伺います。②番目に、採決後の世論調査でも、与党の説明は不十分、国会での議論も尽くされていないとの回答が７割から８割とあります。安倍首相が、国民に説明をするとしながらしていないことは明らかです。そして、安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める国民の行動はとどまることなく、全国各地で広がっています。この北広島市においても思想や支持政党、立場を越えた市民が共に声を上げ、行動を起こしていることはご存じかと思います。市長は安倍政権が国民に対し、丁寧十分な説明を行ったと認識されているのか。また、国民の理解は得られたと考えられているのか伺います。　２つ目に、ＴＰＰ、環太平洋連携協定について伺います。　日本を含む参加12カ国間で関税の原則撤廃などを盛り込んだＴＰＰ環太平洋連携協定が、先月、署名されました。昨年10月に、国会が聖域として守るとした重要５項目の３割の品目が関税撤廃となった大筋合意の国会決議違反に続き、交渉内容を明らかにしないまま、交渉結果の日本語訳を長らく発表もせず、国民が十分に理解、検討できないままでの強行署名です。ＴＰＰは農産物だけでなく工業製品やサービス、食の安全、投資、金融、政府調達、著作権、労働、雇用など、あらゆる分野を対象とし、力の強いアメリカ中心の多国籍企業の都合にあわせ、その国の本質そのものを変えるものです。政府は実質ＧＤＰ、国内総生産は13.6兆円増し、労働供給は約80万人増しと試算していますが、米国の大学では日本のＧＤＰは0.12％減、雇用は7.4万人減と試算をしております。北海道の試算でも、１次産業で400億円から最大598億円もの生産が減少するとされています。当市においても、農業や地域経済などへの影響が考えられるかと思いますが、市長の市政執行方針ではＴＰＰについて触れられていませんでした。市長は、ＴＰＰにより、当市の農業にどのような影響が出ると認識されているのか。以下、伺います。①番目として、大筋合意の内容は国会決議である米、麦、牛肉、豚肉、乳製品、甘味資源作物などの農林水産物の重要品目について、引き続き再生産可能となるよう除外または再協議の対象とすること。また、市長会の見解である米、麦、牛豚肉、乳製品、甘味資源作物等を完全撤廃の対象から除外することに沿ったものであると考えられているのか伺います。②番目として、大筋合意の内容が北広島の１次産業の生産額の減少や市民生活へどのように影響を及ぼすと認識されているのか、見解を伺います。　次に、3番目として経済政策について伺います。そのうちの①番目としまして、安倍政権は、異次元の金融緩和で円安が加速したことによる輸出大企業のもうけの恩恵が、賃上げや雇用拡大につながり、経済の好循環が生まれるとして、これまで経済政策を続けてきましたが、円安によって輸入食品や原材料は値上がる中、所得や消費の下降現象が止まりません。家計や中小企業に度重なる負担を強いているのが現実です。過去３年間を含む、これまでの10年間で大企業の内部留保は年々増加し、2015年には300兆円を超しましたが、政府は復興特別法人税を１年前倒しで廃止し、法人実効税率も2015年度に2.5％引き下げた上に、さらに2016年度には２％以上引き下げ、20％台を検討しようとしています。一方で赤字の中小企業にも外形標準課税という形で規模に応じた税負担を課せようとしています。また、雇用が増加したと言っていますが増えたのは低賃金の非正規雇用であり、実質賃金は４年連続で目減り状態です。国内総生産ＧＤＰの減少も続いています。政府は景気が良くなったとしていますが、当市の実態は、どのようであると認識しているか伺います。②番目に、政府は2017年４月に消費税を８％から10％に引き上げようとしています。2014年に５％から８％に引き上がって以来、生活の困難さを訴える国民は多く、朝日新聞の世論調査でも、増税反対が56％、賛成は35％。産経新聞でも再増税中止せよとの記事が掲載されました。国民が増税を望んでいないことは明らかです。大企業のもうけが個人所得に反映されず、長期にわたる経済低迷を招いており、このような中での増税は、さらに景気を悪化させるのではないでしょうか。消費税は所得が低いほど税負担が大きくなる逆進性があります。家計や個人消費へ多大な負担を及ぼし、景気悪化を招き、貧困と格差をますます広げることになります。市民生活の保障のためにも増税はするべきではないと考えますが、市長は消費税増税が市民生活にどのような影響を与えると考えられているのか伺います。　国政について、最後、４番目に原発の再稼働について伺います。　福島第１原発事故から丸５年が経過しましたが、事故の原因も収束も明らかにされていない中で、政府は川内原発、高浜原発の強行再稼働に踏み切りました。2014年には福井地裁は生命を守り生活を維持するという人格権の侵害を認め、大飯原発再稼働の差止請求を認める判決を下しました。原発の危険性を明らかにし、再稼働によって国民が安心して暮らすことの権利を侵害してはならないと命じたものであります。それにも関わらず、国が再稼働を強行的に進めることは基本的人権の尊重を侵害するものであり、国民の命と生活を守る義務を放棄しているといえるのではないでしょうか。泊原発で事故が起きた場合、約85キロメートルの距離に位置する当市にも放射能の影響と危険性は大いに予測されます。原発再稼働に対する市長の見解を伺います。　　　　　　　２　市政について　続きまして大きい項目、二つ目に市政について、伺います。　地方自治体は、憲法第８章、地方自治に基づいた地方自治法において住民の福祉の増進を図ることを基本とし、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うと定められています。当市においても住民生活の保障のために、福祉・雇用・子育て・教育などの施策を講じていくことが決められており、これまでも市民要望の実現に向けた政策を進められてきたことは承知していますが、もっと子育てしやすいまちづくりを、高齢者にやさしい公共交通を等々、いつまでも安心して暮らせる北広島を願う市民の声は途切れることなく寄せられています。今後も市民の立場に立ったよりよいまちづくりのために、市が取り組むべき政策は何か。2016年度の市政施行にあたって、総合計画の見直しや地方創生総合戦略の策定などが行われることを踏まえ、市長の基本認識を伺います。　１番目、各種基本計画について伺います。　今回、人口ビジョン策定や総合計画見直しなど、各種の計画が検討されていますが、市政の基本である計画を策定するにあたって、基本的な指標となるのが人口と財政です。この点がしっかり押さえられているかが、計画内容にとっても重要であります。このことを踏まえつつ、いくつかの計画の整合性や基本的考えについて伺います。①番目として、総合計画中間見直し案について伺います。　総合計画中間見直し案に含まれています指標の将来人口において、2015年度の現状数値と2020年度の目標値設定の根拠について伺います。計画では市の総合人口の現状数値が５万9,412人。これは2015年度９月末の数値であります。5年後の2020年の目標値は６万人としており、人口増加を図るとしています。それにあわせて、15歳未満の年少人口や生産年齢人口の目標値を増やしていくという考えの一方で、65歳以上の老年人口が現状数値１万6,721人より少なく見積もっております。これは、若者は増えるが高齢者は今より減少の数値となっているかと思いますが、この理由は何であるか伺います。②番目に、公共施設と総合管理計画について伺います。　国の指針に基づいて、公共施設やインフラなどを利用頻度や老朽化などの観点から見直し、10年間計画で更新、統廃合、長寿命化等を実施するために策定することと存じていますが、今後、10年間の財政見通しとして約210億円を整備等に必要としている一方で、現在の施設規模を維持したまま更新した場合は、約240億円も必要としています。そして約30億円が不足し、床面積の約13％を縮減することとしております。この計画は地方への財政を減らしていきたいという考えのまま、初めから予算削減ありきで、それにあわせて、公共施設の統廃合を行うというものになっているのではないでしょうか。将来見通しの金額も総務省の計算手法に基づき、市の中期財政計画とも整合がとれないない数値であり、この計画策定自体に問題があるのではないかと考えます。公共施設の整備方針は、市民のニーズや施設ごとの使用実態を踏まえて策定されるべきであります。この数値目標自体を根本から見直し、最初から13％の縮減、縮小ありきでなく、まず、市民ニーズの把握や施設実態の状況から中長期的な施設の維持管理や更新計画を立てるべきではないかと考えますが、市長の見解を伺います。　（2）番目に、市民生活における支援施策について伺います。　その一つ目として社会保障関連について伺います。　高齢化などによって増加する社会保障費の自然増額は毎年約8,000億円から１兆円とされていますが、政府は2016年度予算案において社会保障費の自然増を診療報酬改定等で約5,000億円抑制することを打ち出しています。今後も社会保障費の伸びを年平均5,000億円程度に抑制する方針を示しており、これは毎年2,200億円もの社会保障費削減を強行した小泉政権を上回る多大な削減額です。この削減による市民生活への影響をどのように考えられているか見解を伺います。　続きまして②番目として子育て支援について伺います。　人口減少に歯止めがかからない中で子育て支援の充実も重要です。地方創生総合戦略において、基本目標１の具体的な施策事業に挙げられている子ども医療費助成の拡大や児童館未設置地域への対策が新年度予算案における新規拡大事業に含まれていませんが、この理由を伺います。　次に、３番目として、団地活性化とまちづくり対策について伺います。　まち・ひと・しごと創生総合戦略において、北広島団地イメージアップ事業が挙げられ、ネーミングの募集や団地ツアーの開催などの事業内容が組まれていますが、イメージだけを先行させても、団地の実態が改善され、住みやすい、住み続けられる地域として再生させる対策抜きには、団地の活性化にはつながらないのではないかと考えます。今の団地の現状を踏まえた政策が重要であると考えますことから、いくつかの点について伺います。　一つ目として、店舗閉鎖を契機とした団地地域の総合的な対策について伺います。　長らく地域に根付き、住民生活に欠かせなかった団地地域唯一の個人商店、「ショッピングきたひろ」のこのたびの閉店は、地域住民にとっても非常に大きな問題となっています。事業者は現在、山手町地域を中心に移動販売を行っていると承知していますが、これを契機として改めて団地の買い物の問題だけでなく、住民が移動するための公共交通の問題や人口減少への抜本的な住み替え対策、また、空き家・空き地対策など団地地域活性化のための総合的な対策が迫られていると考えます。地域の実態をどのように捉えているか、また、現実問題への対策をどのように検討しているか伺います。　②番目として、集合住宅対策について伺います。　団地地域では、ＵＲ住宅や道営住宅に多くの市民が暮らしています。団地活性化を考えるにあたって、住宅対策の問題は避けて通れず、高齢化が進む中、いつまでも安心して住み続けられる住居確保も求められていることと考えますことから、以下、質問いたします。　一つ目として、ＵＲ住宅について伺いますが、現在、全国的な規模でＵＲ住宅の再編事業が進められております。当市においては駅前団地は用途転換、転売計画。北進町団地は団地再生。若葉団地は用途転換、更地化、売却の計画であることを承知していますが、市においてもＵＲ都市機構の問題として捉えるのではなく、住環境の改善や２割に上がるという空き室の減少対策など、市として協力してできることに対し、積極的に再編問題に関わっていく必要があると考えます。住民に不利益が生じないための施策が必要でありますが、市長はＵＲ住宅再編に対してどのような認識であるか。また、ＵＲ都市機構への要請や協議を積極的に行うことについて、どのように考えられているのか伺います。　二つ目に、道営輝美団地について伺います。　道営輝美団地は、住民の移転が進み、入居停止や建物の解体が進められています。道の施策ということだけで、静観するだけで良いのか。市として輝美地域が若者から高齢者まで世代を越えて一緒に住むことができる新しいまちづくりのモデルとしての再生のためにも、市から積極的な提案を行っていくべきではないかと考えます。　早期建て替えの要請や道営住宅の建て替えにあたっての提案など、市として道への積極的な働きかけを行うべきではないかと考えますが、市長の考えを伺います。　最後に、中小企業対策について質問いたします。　北広島市の地域経済を活性化させるためには、地域を支えている中小事業者が元気であること、営業を進めていけることが大切です。団地地域の個人商店の閉店でもわかるように、市内の中小事業者は大変な苦労をしながら営んでおり、事業者が元気になれる施策の強化が必要であると考えます。そのためにも、市内の中小事業者の実態と何を必要としているのかを十分に把握することが市に求められます。市長の行政執行方針では、商工振興基本計画の中間年度であり、見直し作業を行うとしておりますが、その中で市内事業者への実態調査を実施し、それを踏まえた必要な施策の検討を行うべきと考えますが、市長の見解を伺います。　以上、初回質問を終わります。 ○議長（佐藤敏男）　市長。 ◎市長（上野正三）　日本共産党を代表された永井議員のご質問にお答え申し上げます。　始めに、国政についてでありますが、平和安全法制につきましては、法案が昨年９月19日に参議院本会議で可決され、本年３月までに施行されることとなっております。安全保障の問題は国の専権事項であり、国際社会における国家として国が責任を持って判断されたものと考えております。平和安全法制に関しましては、国民の命と平和な暮らしを守るという観点で国民の理解を得ることが重要であり、今後ともその動向を注意深く見守ってまいりたいと考えております。　次に、環太平洋連携協定、いわゆるＴＰＰについてでありますが、農林水産省の説明によりますと大筋合意の内容につきましては、米・麦などの重要５品目を中心に関税撤廃の例外に加えて、国家貿易制度、関税割当の維持、セーフガードの確保など有効な措置を獲得することができたとしておりますが、懸念される国内農業への影響を抑えるため、平成27年度補正予算及び平成28年度予算において、ＴＰＰ対策予算が盛り込まれているところであります。また、昨年11月25日に閣議決定された総合的なＴＰＰ関連政策大綱では農林水産分野への対策の財源について、ＴＰＰ協定の発効後も政府が責任をもって毎年の予算編成過程で確保するものと決定されているところであります。　この結果を踏まえて、地域の農業が将来にわたって再生産可能なものとなるものか、また長期的に必要な対策が講じられていくものなのかなど、今後も注視していく必要があり、国会決議や市長会の見解に沿ったものであるか、判断につきましては、現段階では難しいものと考えているところであります。　次に、本市の１次産業や市民生活への影響についてでありますが、国では昨年12月に、また、北海道では２月17日に、影響試算額が発表され、道内の農畜産物の生産減少額は最大で478億円となると報告されたところであります。現在、北海道の試算の詳細について情報収集などに努めているところであり、これらの内容を十分に精査し、本市における影響について把握をしてまいりたいと考えております。　なお、今後も引き続きＴＰＰ対策につきましては、北海道や北海道市長会、農業関係団体などと連携して、必要な対応を行っていく考えでおります。　次に、経済政策についてでありますが、北海道経済の現状につきましては、北海道が発表する月例経済報告において、有効求人倍率の改善やインバウンド需要、さらには本年の北海道新幹線開業など観光分野においても、好調が維持されておりますが、住宅建設や公共工事の減少もあり、全体的には緩やかに持ち直しているものの、一部に弱い動きも見られるとされているところであります。　本市におきましては、大曲地区の大型商業施設では国内外から年間1,000万人を超える集客があり、輪厚工業団地においては造成地処分率87％、９社の進出が決定したところであります。また、大曲地区におきましては、食品製造の彩香が昨年末から操業を開始し、市内での雇用が生まれ、駅周辺においては石屋製菓新工場が平成29年の操業に向け準備を進めるなど、明るい材料も見受けられるところであります。　その一方で、市内中小企業においては景気の良さを実感するに至っていないとの声も聞かれ、市内金融機関からは景気の回復に向けては、足踏み状態が続いているとのお話も伺っているところであります。　次に、消費税増税についてでありますが、今日の少子高齢化社会を迎え、市民生活の安全・安心のためにも年金や医療、介護、子育てなどの財源を確保し、社会保障制度の安定を図っていくことは必要であると認識をしているところであります。消費税増税の影響につきましては、前回の引き上げ時と同様に市民生活においても大きな影響があるものと感じておりますが、国政の場においても経済動向などを踏まえ、慎重に議論されていることから、今後の議論の経過や動向につきまして注視してまいりたいと考えております。　次に、原子力発電所についてでありますが、さまざまな経済活動や市民生活等を考えますと、安定的な電力供給の確保は必要であることから、エネルギー資源に乏しいわが国としては、ただちに原発を廃止することは難しいものと考えております。今後、なお一層の節電や省エネルギーの取り組みを進めるとともに、将来的には原子力発電に代わる再生可能エネルギーへの転換を推進し、原発依存を減らしていくエネルギー政策が必要であるものと考えております。　続きまして、市政についてでありますが、総合計画の中間見直し案につきましては、将来目標人口を６万人と設定し、平成28年１月から実施したパブリックコメント時には、現在の人口構成を基準として推計し、年少人口を7,810人、生産年齢人口を３万5,710人、老年人口を１万6,480人としたところであります。その後、総合戦略の策定における人口ビジョンなどとの整合性を図りながら、各地区の現状や合計特殊出生率、社会移動などのトレンドを踏まえ、３月にまとめる最終案では、年少人口を6,648人、生産年齢人口を３万4,663人、老年人口を１万8,689人と推計をしているところであります。　次に、公共施設等総合管理計画についてでありますが、本計画は厳しい財政状況において将来にわたり必要な公共サービスを提供するため、公共施設等のあり方について基本的な方針を定めるものであります。策定を進めるにあたって行った試算につきましては、公共施設の適正配置に向けて、今後の更新費用や財政規模がどの程度の水準になるのか、総務省が示す手法に基づき算定をしたものであります。　なお、現在、まとめている計画の素案におきましては、市の中期財政計画との整合を図り、試算を行っているところであります。　また、各公共施設の更新につきましては、老朽化度合いや利用状況等の客観的なデータ、長期的な市民ニーズも踏まえた上で検討を行ってまいりたいと考えております。　次に、市民生活における支援施策についてでありますが、国の平成28年度予算案の社会保障費につきましては、持続可能な社会保障制度を構築する観点から社会保障に係る改革工程表に沿った制度改革の着実な実行に取り組み、診療報酬等の改定などにより関連経費の伸びを抑制したものであると説明がされております。　抑制の主な要因であります診療報酬等の改定による市民生活への影響としましては、医薬品の価格を下げる内容であることから、薬局等での窓口負担が減少となり、市民負担の軽減につながるものであると考えております。　次に、子ども医療費助成についてでありますが、まち・ひと・しごと創生総合戦略の推進期間であります平成31年度までに、通院医療費の助成等を中学生に拡大するものであり、実施時期については今後、検討してまいりたいと考えております。　次に、児童館についてでありますが、公共施設等総合管理計画との整合を図りながら、未整備地区における整備内容の具体化を進めてまいりたいと考えております。　次に、北広島団地地区の総合的な対策についてでありますが、昭和45年からの造成分譲により、短期間に同世代が居住し、今日まで段階的な世代の入れ替わりが進まなかったことにより、平成６年の１万9,779人をピークに、この20年間でおよそ3,600人が減少するなど、急速に少子高齢化に伴う人口減少が進んでいるものと考えております。このことにより店舗の閉鎖や高齢化によるバス利用者の減少、さらには空き家の増加など、さまざまな課題があるものと認識をしているところであります。北広島団地地区の活性化に向けては、公共交通の充実や空き家の流動化の促進、駅周辺の一体的な整備によるにぎわいの創出など、住環境の向上を図り、若い世代を中心とした新しい人の流れをつくるため、現在、策定を進めている、まち・ひと・しごと創生総合戦略において北広島団地フェニックスプロジェクトとして位置付け、平成28年度からさまざまな施策を実施してまいりたいと考えております。　次に、集合住宅対策についてでありますが、ＵＲ住宅の再編につきましては、平成19年12月にＵＲ都市機構からストック再生再編方針が示されたところでありますが、その後、特に新しい動きはないところであります。　また、道営住宅輝美町団地につきましては、団地の規模が大きく、全体の整備には相当な期間を要することから、その事前準備として老朽化が著しい住棟の用途廃止に向け、入居者の移転誘導を進めているとのことであります。　これらの団地の整備に関しましては、今後のまちづくりを進めていく上で、重要な課題であると捉えており、引き続き情報収集に努めるとともに整備計画が具体化していく中で、土地の利活用などについて、関係機関と協議を行ってまいりたいと考えております。　次に、中小企業対策についてでありますが、現在、商工業を代表する委員や消費者側の立場となる委員等で構成する商工業振興審議会において、商工業振興基本計画の評価、検証、見直しについて審議を行っているところであります。　また、商工会の各部会を通し、多くの商工業者の皆様からご意見を伺うこととしていることから、市内事業者への実態調査につきましては、現在のところ考えていないところであります。今後は、これらの意見を踏まえ、計画の見直しを行ってまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（佐藤敏男）　７番、永井議員。 ◆７番議員（永井桃）　それでは、まず大きい項目、一つ目の国政について再質問していきたいと思います。　一つ目の安全保障法制についてですが、市長の答弁では、法案の可決に関し、国が責任を持って判断したものと考えているとのことでありましたが、これは昨年９月19日のあの国会採決を評価しているという見解であるということなのでしょうか。伺います。 ○議長（佐藤敏男）　市長。 ◎市長（上野正三）　再質問にお答えを申し上げます。　安全保障関連法につきましては、国政の場において議論が重ねられ、その間、多くの報道や国民の中でも多くの議論があり、そのような中で法案は可決をされたところであります。繰り返しになりますが、国際社会における国家としての国が責任をもって判断されたものと考えているということであります。　以上です。 ○議長（佐藤敏男）　７番、永井議員。 ◆７番議員（永井桃）　では、国民の理解を得ることが重要と考えるとのお答えでありましたが、いま現在の世論の動きはどうであると認識していらっしゃいますでしょうか。 ○議長（佐藤敏男）　市長。 ◎市長（上野正三）　国民の理解についてでありますが、法案成立後、政府は引き続き粘り強く丁寧な説明を行っていきたいと述べております。そういう意味では今後とも国民の理解が深まるように期待をしているところであります。　以上です。 ○議長（佐藤敏男）　７番、永井議員。 ◆７番議員（永井桃）　そのようなお考えであるということで、市長もご存じかと思いますが、全国では今、多くの市民団体が安全保障法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民的な運動を繰り広げております。東京を発祥とした市民連合やまた北海道でも、戦争をさせない北海道市民の会など、国民が安保法の廃止と立憲主義を取り戻すための行動を起こしていることは、皆さんもご存じかと思います。ここ北広島でも、初回質問で少し触れさせていただきましたが、法の廃止を求める署名運動など、私たち、共産党以外にも思想や政党、支持政党また立場を越えた多くの市民が安保法の廃止と立憲主義を取り戻すために行動を続けております。国会でも共産党を含めた野党５党が安全保障関連法を廃止する平和安全法制整備法廃止法案と国際平和支援法廃止法案を衆議院に共同提出いたしました。これらの行動からも、国民の理解はまだまだ得られていると言えないのではないでしょうか。初回質問でも訴えましたが、安倍首相は説明をすると私たち国民に約束をしておきながら、未だに説明がなされていない。これは国民をあまりにもないがしろにしているものではないかと思います。市長は、国の動向を注視するとのことでありますが、自治体首長として憲法を尊重し、擁護する義務を負っていることからも、平和都市宣言を掲げるまちの市長として憲法違反である安保法制は認めないという姿勢を示しいただき、責任を持って私たち市民生活の平和を守るべきであるということをこの場をお借りして強く要望したいと思います。　続きまして、次の再質問に移らせていただきます。　ＴＰＰ環太平洋連携協定ですが、大筋合意の内容について国会決議や市長会の見解に沿ったものであるかの判断は、現段階では難しいとの答弁でありますが、ＪＡ組合長の92％、また道内首長の約75％が国会決議は守られていないとしています。この実態をどのように捉えているのか、お伺いいたします。
   ○議長（佐藤敏男）　経済部長。 ◎経済部長（藤木幹久）　ＴＰＰの大筋合意につきましての再質問にお答えします。　先ほどの答弁でもございましたけども、ＴＰＰの関連政策大綱やＴＰＰ対策予算が政府から示されましたが、農業者の皆さんの多くは、まだ不安が払拭されたものにはなっておらず、まだ先が見えないという声も確かに伺っております。国は、国会の場でしっかりと議論していただき、国民へは十分な説明がなされるものと思っております。　それで、今後、国には正確で丁寧な情報提供と、これから将来にわたって農業が安心して続けられる施策などを農業者の皆様、そして農業関係団体などの現場の声、要望もしっかり伺いながら、市長会や道と連携して、国には要請してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（佐藤敏男）　７番、永井議員。 ◆７番議員（永井桃）　ＴＰＰについても国会の動きを注視していくということでありますが、それでは北広島市内の農業従事者の実態はどのようであると把握していらっしゃいますでしょうか。 ○議長（佐藤敏男）　農政課長。 ◎農政課長（砂金和英）　本市の農業従事者の実態でございますけれども、2010年の農林業センサスによりますと、農家数は177戸、うち販売農家数は122戸、自給的農家数は55戸となっているところでございます。　農業就業人口につきましては272名、基幹的な、主に農業に従事している者につきましては254名となっているところでございます。農業産出額でありますけども、水稲や麦、野菜、芋などの耕種につきましては、13億1,000万円。畜産が31億7,000万円。合計44億8,000万円が農業産出額となっているところでございます。このうち米につきましては１億5,000万円、野菜が８億4,000万円、芋類が１億2,000万円、花樹が１億3,000万円、肉用牛が2,000万円、乳用牛が５億6,000万円、豚が２億1,000万円となっているところでございます。　以上でございます。 ○議長（佐藤敏男）　７番、永井議員。 ◆７番議員（永井桃）　これらの北広島市内の農業関係、農業従事者の方々の今後のＴＰＰが実際に行われていった場合、これらの方々にも大きな影響が出てくるのではないかと考えます。この北広島市への影響について、市長は道が発表した影響試算額を受けて、今後、情報収集しながら把握していくとの答弁でありましたが、この当市の経済や生産額への影響はあるとお考えなのでしょうか。そうであるならば、その対策をどのように考えていらっしゃるのか伺います。 ○議長（佐藤敏男）　農政課長。 ◎農政課長（砂金和英）　試算公表されました影響額につきましては、農業関係の方々との受け取り方の差がみられるということは認識をしているところであります。今後につきましては、不安が残る農業関係者の皆様に対しまして、正確で丁寧な情報の提供と、これから将来にわたって農業者の皆様が、安心して続けられる対策など、しっかり示されていかなければならないというふうに考えているところであります。　以上であります。 ○議長（佐藤敏男）　７番、永井議員。 ◆７番議員（永井桃）　市長答弁でお答えいただきました道の影響試算額、これは先月17日に発表されましたが、この影響試算額に対し、生産現場の受け止め方とずれが生じているとして、農業関係団体が再検証を求める要望書を北海道高橋知事に提出いたしております。このように農業者からは批判の声が上がっております。ＴＰＰに対して。また、道が実施した道内企業への影響に関する調査でも、25％の企業が「影響がある」と考え、政府が示す経済効果に対し、楽観的過ぎるとの声も上がっております。このことからも、市長は国会決議違反である大筋合意は認められないとして、政府に対しても今後の批准の中止を求めていく姿勢を示すべきではないかと考えますが、見解がありましたら伺います。 ○議長（佐藤敏男）　経済部長。 ◎経済部長（藤木幹久）　ただいま永井議員が申されたとおり、農業者をはじめ、各産業界の方々からもこのＴＰＰの大筋合意については、先が見えない、内容がわからないということで、不安がられているということは十分認識しております。今後は、先ほどの市長答弁の繰り返しになりますが、国会審議において、この方々の不安が払拭されるよう、正確で丁寧な情報提供、そして十分な説明、こういうものがなされて、市民生活が安心して暮らしていけるような、そういう対策が図られるよう、慎重に審議されなければならないものと思っております。　以上です。 ○議長（佐藤敏男）　７番、永井議員。 ◆７番議員（永井桃）　ぜひ、そのようにしていっていただきたいと強く要望いたします。　続きまして、３番目の経済政策について再質問いたします。　市内中小企業からも、景気の良さを実感するに至っていないという声を認識しているという答弁でありましたが、これは安倍政権の経済効果、いわゆるアベノミクス、これがうまくいっていないということが明らかになったのではないかと考えますが、見解を伺います。 ○議長（佐藤敏男）　経済部長。 ◎経済部長（藤木幹久）　アベノミクス効果についてでございますが、アベノミクス効果による市民生活における実感についてでございますが、アベノミクスにつきましては、長く続いたデフレ脱却を目指して、３本の矢として、第１の矢、第２の矢となる、金融政策と財政出動による需要を喚起するという景気対策がまず行われました。そして、また第３の矢となる成長戦略で供給面の力をつけていこうという政策が今、展開されてきたものと認識しております。このような中、先ほど市長答弁にもございましたとおり、市内中小企業においては、景気の良さは実感するには至っていないという現状でございます。また、市民生活におきましても同様ではないかと感じております。また、総務省が今月の１日に発表した１月の家計調査によりますと、１月の消費支出、これは前年同月比で3.1％減。５カ月連続マイナスになったということでございまして、今後、景気を占う大きな要素としてＧＤＰの６割を占める個人消費の回復が求められていると感じております。　今後、国の地方創生に向けた政策が展開されます。また、本市におきましても、まち・ひと・しごと創生における総合戦略、これによりさまざまな政策を今後展開することになります。この政策の中でまちの活性化に向けて、取り組むこととしておりますが、そのような中から、中央や一部大企業だけではなく、地方の中小企業や商店、それから市民が景気の回復を実感できることが求められますし、重要であるというふうに感じております。　以上です。 ○議長（佐藤敏男）　７番、永井議員。 ◆７番議員（永井桃）　市民生活に大きな影響があると認識していらっしゃるというお答えでしたので、そうであるのでしたら、国政の議論や動向を注視していくということでは、到底通らないのではないでしょうか。道の商工会議所の連合会アンケートでも、47％が増税を深刻と受け止めていると回答しております。この消費税増税による負担増は、１世帯当たり年間３万5,000円から６万2,000円ほどになるとも試算されています。市民生活に影響があると感じているとのことでありますが、具体的にどのような影響が及ぼされると考えているのか、伺います。 ○議長（佐藤敏男）　商工労働課長。 ◎商業労働課長（吉田智樹）　消費増税の具体的な影響についてでありますが、前回、５％から８％に上げられた時と同様に、第１に、市民生活においては家計などに大きな負担が生じるんではないかというように考えております。特に、低所得者、さらには年金で生活されている高齢者、こういった方々に大きな負担が生じる影響などが懸念されるんではないかというふうに認識しております。　また、消費の低下に伴って、経済活動の循環にマイナス要素ということになりますことから、中小企業、それから需細企業、そういったことにも大きな影響があるものと感じております。　しかしながら、市長答弁にもございましたとおり、年金や医療、介護、子育てなど、社会保障制度の安定に向けて、その財源の確保といったことは、待ったなしの状況ではございます。さまざま場面でさまざまな立場の方が、増税に関してのご発言が報道等でも取り上げられておりますが、経済活動にも影響がありますことから、国政の慎重な議論が必要だというふうに思っております。その意味からも、今後の経過、動向につきまして、引き続き注視してまいりたいというふうに感じております。　以上です。 ○議長（佐藤敏男）　７番、永井議員。 ◆７番議員（永井桃）　国政の議論や動向を注視していくことも大切ですけれども、市民生活の保障のためにも増税はするべきではないという姿勢を今後も示していただきたいことを、これを強く要望いたします。　続きまして、４番目の原発再稼働について、いくつか質問いたします。　原発再稼働に対する市長の見解を伺いましたが、これについての答弁がなかったかと思われますが、改めて伺います。 ○議長（佐藤敏男）　市長。 ◎市長（上野正三）　原子力発電所の再稼働についてでありますが、原発の利用には、何よりも安全性の確保が最優先であることから、原子力規制委員会等において厳格な審査が行われ、安全が確認される必要があると考えております。さらに、安全対策や万が一の事故が起きた場合の対応策などを住民や自治体に対し、十分な説明、情報提供がなされ、理解を得た上でなければ再稼働すべきではないと考えているところであります。安定的な電力供給の確保も重要でありますことから、ただちに原発を廃止することは難しいものと考えておりますが、将来的に代替となるエネルギーなどの導入を進めて、原発ゼロの方向に向かうのが望ましいと考えております。　以上です。 ○議長（佐藤敏男）　７番、永井議員。 ◆７番議員（永井桃）　今の答弁を受けまして、昨年の２定での小田島議員の質問に対しても、安全性が確認されない限り、泊原発は再稼働すべきではないと、お答えいただいた記憶がありますが、この考え方に変わりはないという押さえでよろしいでしょうか。 ○議長（佐藤敏男）　市長。 ◎市長（上野正三）　私はそのように考えております。　以上です。 ○議長（佐藤敏男）　７番、永井議員。 ◆７番議員（永井桃）　ありがとうございます。　４年前に、会派の視察で、東北を訪れた際、福島原発から160キロ～170キロメートル離れている岩手県の一関市や栗原市でも、山林や湖水の放射能レベルが高く汚染された実態を目の当たりにしてきました。泊原発が事故を起こした際、北広島にも大きな影響を及ぼすことを実感してきました。原発廃止はただちには難しいとの市長答弁でございますが、事実、福島の事故以降、２年近く国内の原発の稼働ゼロで電力は賄えてきたことは、皆さんもご存じだと思います。また、世界的な流れとしても原発依存から再生可能エネルギー促進へ舵を切り替え始めているドイツなどの国があります。　政府は、2045年以降、除染で出る高濃度の放射能物質を含む、廃棄物処理を福島県外へ運び出す方針でありますが、この行き先は決まっておらず、また、放射線量が下がった地域から順次、避難指示を解除しておりますが、今もなお、10万人近い福島県民が避難生活を送っております。そして、直近で再稼働されました高浜原発再稼働は、再稼働直後よりトラブルが続いており、現在、緊急停止をしている状態であります。このような原発の危険性、そして福島県民の実情を顧みない政府の強行再稼働は決して認められないという姿勢を市長は明確に示すべきであり、国策としても再生資源エネルギーの促進を図るよう市としても国に示していくことを強く要望したいと思います。　これで国政についての再質問を終了いたします。　続きまして、市政についての再質問に移ります。　一つ目に、各種基本計画について、その中の総合計画中間見直し案と公共施設等総合管理計画について質問いたしましたが、このどちらも当初の計画から数値が何度も変わってきました。総合計画中間見直し案においては、人口の数値、また、公共施設等総合管理計画においては財政と床面積の縮減率の数値です。この皆さんのお手元に、配布させていただきました、この資料は市の総合計画中間見直し案とホームページにアップされておりましたパブリックコメントを並列させていただきましたけれども、例えばこの人口の数値、見直し案における人口数値では、当初の見直し案の資料と２回目のパブコメの資料における数値が変わっていることは、見て明らかであると思います。目標値、指標名の目標値のところの平成32年のところです。平成27年、昨年12月14日の総務常任委員会で配布されました資料においては、目標値は、年少人口は5,760人。生産年齢人口は３万4,560人。老年人口は１万9,680人となっておりますが、その後、市がパブリックコメントとして出した市のホームページにアップした資料の中では、年少人口が7,810人、生産年齢人口が３万5,710人、老年人口が１万6,480人と、また世帯数も変わっております。合計特殊出生率も変わっております。この件で、私たち会派が指摘をしましたところ、このたびの答弁でさらにまた、数値を変えてきました。市長答弁では年少人口が6,648名、生産年齢人口が３万4,663名、老年人口が１万8,689名となるということでした。　このもともとの計画の立て方自体が問題ではなかったのではないかと、私たちは考えております。このことについて、見解を伺います。 ○議長（佐藤敏男）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（中屋直）　お答えを申し上げます。　総合計画の中間見直し原案については、将来人口など、現総合計画の策定時における平成22年度、これを基準に平成27年度の目標値、さらに現状を踏まえた上で、32年度の目標値を示してございます。将来人口につきましては、６万人として各種施策を掲げているというところでありまして、各年齢構成別の人口につきましては、別途策定を進めております人口ビジョンとの整合性を図りながら、最終案において変更を行ったというところでございます。　しかしながら、ご質問にありましたように、各年齢構成別人口を変更したということにつきましては、老齢人口など、本市の高齢化の状況、それから年齢構成からみますと、推計に正確さを欠いていたという数値となってございます。今後、各種の推計にあたりましては現状ですとか、今後の見通しなど十分に把握をした上で、正確に、そして慎重に対応してまいりたいというふうに考えてございます。　以上です。 ○議長（佐藤敏男）　７番、永井議員。 ◆７番議員（永井桃）　私たちが問題ではないかと訴えているのが、この数値どうのうんぬんではなくて、この計画自体の立て方自体が問題ではなかったかということを問いただしたいと考えております。しかも、市民へのパブコメで出したこの数値を今回また変えてきたということは、市民に対しても失礼ではないでしょうか。計画数値の根拠を示した資料などを私たち議会にも提出し、きちんと説明すべきではなかったかと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（佐藤敏男）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（中屋直）　お答え申し上げます。　先ほどの数値の正確性という部分については、私どもも、当然、落ち度があったという部分は深く反省しなければならないというふうに思っております。今、ご意見ございましたパブリックコメントという部分では、正確性といいますか、最終的な案に非常に近い状態のものをお示ししてパブリックコメントをするというのは、本来かと思います。今後、こういうことのないように十分気をつけてまいりたいと思います。 ○議長（佐藤敏男）　７番、永井議員。 ◆７番議員（永井桃）　ぜひ、そのように注意して取り組んでいっていただきたいと思います。　また、公共施設等総合管理計画でも、先に数値目標を示して、それにあわせて公共施設予算の削減や施設の統廃合ありきの計画だと考えられます。しかもこの数値は、当初、総務省の推計システムを使ったもので、私たち、会派がほかの計画との整合性を指摘しましたところ、先月開催されました最終検討会議の中で、今後10年間の財政見通しや床面積の縮減率を変えて出してきました。例えば、床面積の縮減率をこれまで約13％としていたものを19％にして出してきたなどということです。この最終検討会議の委員会からも、数字の一人歩きにならないように注意するべきだとの指摘を受けていたことを記憶しております。このような数値であれば、報告書に入れること自体意味がなく数字優先となり、住民本位の公共施設を検討するうえで支障となるのではないでしょうか。計画から数値を削除すべきと考えますが、見解を伺います。 ○議長（佐藤敏男）　企画財政部次長。 ◎企画財政部次長（川村裕樹）　公共施設等総合管理計画、これは財政状況を踏まえた公共施設の総量に関する基本的な考え方を整理したものでございます。この中では、総務省が示した推計手法に沿いまして、市の中期財政推計、これらを踏まえながら経費を計算したところ、不足額が見込まれることに対応すべく、目安として更新と対象になる施設の延べ床面積を約19％縮減する必要があると、目安として出したところであります。ただ、この比率をもって、ただちにこれを削減目標として縮減するものではなく、まず、現状施設を適切に維持管理していくためには、どのように取り組んでいくかという中では必要なデータと考えております。計画には目安としてデータを入れていくという考えでございます。　以上です。 ○議長（佐藤敏男）　７番、永井議員。 ◆７番議員（永井桃）　繰り返し申し上げますが、数値うんぬん、数値優先ではなくて、まず市民の要求、要望、そして声を聞き、実態を把握した上で計画を立てていくべきだと思います。このことを強く要望いたします。　続きまして、２番目の市民生活における支援策について、１番目の社会保障関連について再質問いたします。　答弁では持続可能な社会保障制度を構築する観点から、診療報酬等の改定等によって関連経費の伸びを抑制することで薬局等での窓口負担減となり、市民負担軽減につながると考えるとのことでありましたが、この持続可能な社会保障制度の構築自体が税と社会保障の一体改革における消費税増税を前提としているものであります。政府は社会保障充実のためとの理由で増税を計画していますが、実際にはどうでしょうか。例として挙げますと、年金支給額の引下げや支給開始年齢の引き上げ、これは市の職員の皆さんにも大きく関わることではないかと思います。また、診療報酬の引下げや入院の食費代、部屋代の負担が増える。そして療養病床を14万床削減する。入院ベッド数を大幅削減する。また、後期高齢者の窓口負担をこれまでの１割から２割へ引き上げようとしている。介護保険制度においては介護保険の利用料を２割負担の低所得者を除外し、それを撤廃しようとしている。要介護１、２の介護サービス利用の保険適用除外等々、社会保障の充実どころか悪くなる一方ではないでしょうか。高齢者や生活困窮者、低所得者への支援策が今後さらに重要になってくると考えますが、当市として、社会福祉、社会保障政策としてどのような施策を講じていこうと考えているのか。見解を伺います。 ○議長（佐藤敏男）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（福島政則）　永井議員の再質問にお答えいたします。　今般の社会保障制度改革につきましては、国におきまして急速な少子高齢化が進む中、受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度の確立を図るため、少子化対策、医療、介護保険、公的年金などについて改革を進めているものと捉えております。福祉、医療、保険などに関する施策につきましては、その多くが国の社会保障制度として法令等に基づいて行われ、その財源は国や道の負担のもとに、市も多額の一般財源を負担しているところであります。本市におきましても、こうした社会保障に関する経費は少子高齢化の進行により、今後ますます増大していくものと考えております。　こうした状況の中で、これまでの市の福祉等の施策につきましては、さまざまな分野にわたり、検討し、実施してまいりました。特に、低所得者の方々などに対しましては、保育所の利用者負担額などの各種料金の所得階層別の料金の設定ですとか、減免制度の取り扱い、また、子ども医療費などの非課税世帯に対する助成の取り扱い等々、各種施策において特に配慮して制度設計をしてきているところであります。　今後におきましても、安定した施策運営のもと国や道の動向を踏まえるとともに、また連携を図りながら、何か求められているのか。また、何を優先していくべきなのかを念頭に置き、限りある財源の中で市民福祉の向上に取り組んでいかなければならないと考えております。　このたびの、まち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして、新たに安心して出産できる環境の整備として産科の誘致、妊婦健康診査通院費支援、特定不妊治療費助成、また、安心して子育てができる環境の整備として、子ども医療費の助成の拡大など、取り組むこととしたところでございます。　今後におきましても引き続き、きめ細やかに、市の福祉施策の充実に努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（佐藤敏男）　７番、永井議員。 ◆７番議員（永井桃）　国の社会保障制度が次々と改悪されていく中で、市としても市民のために施策を講じてきたいということで十分にそれをやっていっていただきたいと考えますが、次年度の総合戦略計画において、市は子育て世代というか、子育てに関する施策をこのたび、中心として立ててきております。今、部長がおっしゃられたような施策を考えていらっしゃるかと思いますが、実際には高齢者の方々からも、子育て世代ばかりではなく、私たち、年寄りにも社会保障の制度をよくしてほしいという声が上がっております。先日、女性議員、4TINK（フォーティンク）で行いました女性たちとの懇談の中でも、高齢の方々から、子育て世代ばかりではなく、私たちにも住みやすいまちづくりをつくっていってほしいという声が多く上がっておりました。このことからも、幅広い社会保障制度の充実を目指していっていただきたいと、市に対して要望いたします。　続きまして、子育て支援について再質問いたしますが、今、部長がおっしゃられましたように、子ども医療費助成の拡大なども検討しているということでありましたが、国はこれまで自治体が独自に取り組んでいる子ども医療費助成に対し、国民健康保険への国庫補助の減額、いわゆる、私たちはペナルティと呼んでいますが、これを行っていましたが、当市のこれまでの子ども医療費にかかわる減額調整の実態はどのようであるか伺います。 ○議長（佐藤敏男）　保険年金課長。 ◎保険年金課長（土山律子）　国民健康保険における子ども医療費の国庫補助等の減額につきましては、国民健康保険では医療費の保険者負担分の約２分の１が国と道からの補助となっております。子ども医療費助成事業等を市の医療費助成事業の実施にかかわる医療費については、市では約12％が、補助対象医療費から減額されております。減額の金額についてでございますが、平成26年度の実績ですが、重度心身障がい者医療、ひとり親医療等も含めて、約1,670万円が減額となっております。そのうち子ども医療費にかかわるものにつきましては、約210万円となっております。　以上です。 ○議長（佐藤敏男）　７番、永井議員。 ◆７番議員（永井桃）　このように各自治体が独自に取り組んでいる子ども医療費に対して、今まで行われてきたこの国庫負担の減額、これを厚労省は昨年12月に、新年度事業として、子ども医療費助成を拡大していくのであれば、総合戦略関連の交付金を助成に充てる場合は、国民健康保険への国庫負担のペナルティを課さないと自治体へ通知していることかと承知しますが、であれば、中学生までの通院費助成拡大を新年度より実施するべきではなかったのでしょうか。 ○議長（佐藤敏男）　保険年金課長。 ◎保険年金課長（土山律子）　子ども医療費の中学生の通院助成の拡大時期でございますけれども、本市においては、今年度、27年度から市独自に小学生の通院拡大をしたところでございます。拡大にあたりましては、関係機関との調整やシステム改修等の準備期間が必要でございますので、今後、実施時期につきましては、総合戦略の中で、全体の中で検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（佐藤敏男）　７番、永井議員。 ◆７番議員（永井桃）　ここで少し予算について、述べさせていただきたいと思いますが、2016年度における子ども医療費の予算案は、2015年度よりも減額となっているかと思います。そうであれば、やはり中学生までの通院費助成拡大が、新年度より実施可能であったのではないかと考えますが、総合戦略推進機関の中で拡大するとのことでありますが、いつ行うのか、明確に示していただきたいと思います。 ○議長（佐藤敏男）　市長。 ◎市長（上野正三）　永井議員の質問にお答えいたします。子ども医療費にかかる小学生の通院助成については私の公約であり、実施したものであります。当初は小学生を対象としていたところでありますが、その後、中学生に対しての助成も必要であると考え、総合戦略に入れたところであります。これらの助成制度を５年間の中で取り組んでいくものでありますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長（佐藤敏男）　７番、永井議員。 ◆７番議員（永井桃）　それでは、続きまして児童館について再質問いたします。　児童館については公共施設等総合管理計画との整合を図りながら進めていくとのことでありますが、これは全く実態を踏まえていないものではないかと思います。管理計画を理由に先延ばししているだけではないでしょうか。現実問題として、児童館を必要としている未設置地区のお母さん方がいることを認識していらっしゃるのでしょうか。未設置地区の実態と市民ニーズをきちんと把握、認識し、早急に整備することを要望いたしますが、これについて見解がありましたから、お答えいただきたいと思います。 ○議長（佐藤敏男）　市長。 ◎市長（上野正三）　私の38の公約の中の一つに、児童館未設置地区の計画を立てるということになっております。残っているのがこの一つであり、計画につきましてはできるだけこの期間中に策定し、この計画に基づいた建設になるものと考えております。　以上です。 ○議長（佐藤敏男）　７番、永井議員。 ◆７番議員（永井桃）　ありがとうございます。期待をしておりますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、３番目の団地活性化等まちづくり対策について、再質問いたします。　一つ目、店舗閉鎖を契機とした団地地域の総合的な対策とし、答弁では、団地地域の実態として、平成６年の１万9,779人から約3,600人が減少、約１万6,000人ほどが暮らしているかと思いますが、店舗閉鎖や空き家の増加など多くの課題があるため、新年度より総合戦略においてさまざまな施策を実現するとのお答えでありました。団地内の空き家の実態はどのようになっておりますでしょうか。　昨日の大迫議員の質問への答弁では、市内全体では一戸建てで710件、総合住宅、アパートなどでは1,260件とお答えいただいたかと思いますが、団地内、団地地域内の空き家の実態を伺います。 ○議長（佐藤敏男）　企画財政部次長。 ◎企画財政部次長（川村裕樹）　団地内の空き家の実態の数値につきましては、新年度、空き家の流動化促進も含めた中で数値については調査するというふうに考えております。　以上です。 ○議長（佐藤敏男）　７番、永井議員。 ◆７番議員（永井桃）　2014年の調査結果では、確か団地地域の空き家58戸、空き地は98カ所だった記憶がありますけども、そのうちの山手町を含む西地域、ここは駅や商業施設から遠く離れております。そして少子高齢化が加速しているという実態があるかと思いますが、この山手町を含む西地域の空き地空き家の実態はどうであるか、押さえておりましたら、お答えください。 ○議長（佐藤敏男）　企画財政部次長。 ◎企画財政部次長（川村裕樹）　今のエリアにつきましても新年度において、さらに調査を詳しくしていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（佐藤敏男）　７番、永井議員。 ◆７番議員（永井桃）　私たち、会派で先月、実態調査をしましたところ、山手町の空き地は21カ所、空き家は31戸でありました。これは2014年の調査結果において山手町は空き地25カ所、空き家７戸という結果からも、かなり空き家が増えている実態であります。環境が良いといっても周りに買い物ができる店がないといった状態では、世代にかかわらず誰も移住しようと思わないのではないでしょうか。この実態を踏まえて、今後、調査をしっかりと行っていただき、空き地空き家対策を検討していっていただきたいと考えますが、どのように対策を考えていらっしゃるのか伺います。 ○議長（佐藤敏男）　企画財政部次長。 ◎企画財政部次長（川村裕樹）　今の実態の調査も加えまして、その団地の再生に向けては、ただ単に空き家の流動化対策を進めるだけでは、なかなか人が入ってこないということで、当然、住宅施策的な部分、それから駅周辺のにぎわいの関係のまちづくり的な施策、それから公共交通の関係、いわゆる足の確保の問題。それから団地内の教育の問題を含めて、いろいろなことを複合的に絡めながら団地の再生を図っていかなければならないと考えておりますので、新年度、先ほど市長答弁にもありましたフェニックスプロジェクトという名のもとにいろいろな施策を展開していきたいと考えております。　以上です。 ○議長（佐藤敏男）　７番、永井議員。 ◆７番議員（永井桃）　次長のおっしゃるとおり、足の確保なども大変重要です。この実情を踏まえた対策として、私たち、共産党はかねてから移動販売への支援や買い物に便利な交通手段の確保などを要望提案してきました。移動販売支援について、例えば新潟県の柏崎市などでは、移動販売車の購入補助として費用の３分の２を補助し、これは上限400万円がありますけれども。群馬県前橋市でも、買い物弱者支援事業として店舗の設置や宅配買い物代行などを行う場合、費用の３分の２を補助するという政策を行っております。当市においても、このような補助政策の適用を行っていくべきではないかと考えますが、どのように検討していらっしゃいますか。 ○議長（佐藤敏男）　経済部長。 ◎経済部長（藤木幹久）　今の団地も含めました買い物弱者対策についてでありますが、ただいま買い物対策に係る調査結果を基に、いろいろと分析中でございます。それで、先般の山手町のショッピングきたひろの閉鎖という部分で大変買い物が不便になったというお声もたくさん寄せられております。そういう部分で費用対効果、行政がどこまでそこに踏み込んで対策をやっていくのかも含めまして、今後、検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（佐藤敏男）　７番、永井議員。 ◆７番議員（永井桃）　買い物対策だけではなく、高齢者の介護予防の観点からも、高齢者の外出を促す施策などが重要ではないかと考えます。例えば、外出支援のためのバス運賃の補助、支援などです。新年度より実施されます運転免許証返上者へのバス代補助制度、これは大いに私たちも賛成するものであります。さらに、提案としてですが、敬老パスの発行なども、長年、私たちの方で提案しております。これを検討してみてはいかがでしょうか。団地活性化の検討にあたり、団地内部の地域の特性を考慮しながら住民の声を聴くことが大事です。それを反映させた施策を検討していただきたいと考えておりますが、見解を伺います。 ○議長（佐藤敏男）　企画財政部次長。 ◎企画財政部次長（川村裕樹）　公共交通の関係では、新年度、予算を提案しておりますが、運転免許証返納者に対するバス利用の助成や高齢者に対するバスの利用助成を考えております。　ご質問のありました、いわゆる敬老パス的なものについての費用の関係については、全市民的なことを考えますと、相当多額の費用が発生することが想定されております。ただ、この目的につきましては、今あるバスの利用者をいかに増やしていくかというところで、バス路線の維持ということも当然念頭に置かなければならないので、新年度につきましては、先ほど言った二つの事業をまず行うことによって、その効果等を踏まえながら、新年度、どういったことがさらに効果的かということを検討する必要があるものと考えております。　以上です。 ○議長（佐藤敏男）　７番、永井議員。 ◆７番議員（永井桃）　それでは次に、集合住宅対策について伺います。　ＵＲ住宅についてですが、ＵＲ住宅の都市機構について特に新しい動きはないとのことでありますが、そのように静観していること自体が問題ではないでしょうか。総合戦略において団地地域の活性化に向けて取り組むとしているのであれば、市としてもＵＲ都市機構に積極的に施策を提案していくことができるはずです。　昨日の鈴木議員の質問への答弁からもわかるように、若葉、駅前、北進の635戸のうち約２割の130戸ほどが空き室という実態であります。３団地はいずれも交通、買い物に便利な一等地にある中で、この空き室状況は大変もったいないと思います。必要な改修をした上で適切に入居が進むよう、市としてもＵＲに対し積極的に働きかけていくべきではないでしょうか。　また、空き室解消のために、例えば、市のホームページにＵＲ団地の空き室状況などを掲載するなど、募集等に関わる市の広報媒体の活用も図ってみてはいかがかと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（佐藤敏男）　建築課長。 ◎建築課長（中島秀男）　ＵＲ都市機構への働きかけでございますけども、先ほど、市長答弁にもございましたように、今後の整備計画が具体化していく中で、事業主体でありますＵＲ都市機構に対して本市としての考えを積極的に伝えていきたいと考えております。　なお、ホームページについては今後、検討していくことになると考えております。　以上です。 ○議長（佐藤敏男）　７番、永井議員。 ◆７番議員（永井桃）　それでは、道営輝美団地について伺いますが、市として道への積極的な働きかけを行うべきとした初回質問に対し市長答弁がなかったかと思いますが、改めて見解を伺います。 ○議長（佐藤敏男）　建築課長。 ◎建築課長（中島秀男）　先ほどのＵＲと同じように、こちらも現在、用途廃止を進めているという状況でございますので、整備計画が具体化していく中で本市としての考えを伝えていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（佐藤敏男）　７番、永井議員。 ◆７番議員（永井桃）　現在の道営輝美団地のこの管理戸数、これは745戸と昨日の答弁でも聞いておりますが、これは2011年時点での管理戸数が765戸であったことに対し、減っているという実態になっているかと思います。道の建て替え計画はどのようであると認識していらっしゃいますでしょうか。また、関係機関、道と協議を行っていくとのことでありますが、この協議、要請は直近で行うのか。行っているのであれば、その内容はどのようなものか伺います。 ○議長（佐藤敏男）　建築課長。 ◎建築課長（中島秀男）　１点目の建て替え計画についてでございますけれども、今のところ、具体的には決まっていないと聞いております。なお要請については今後、北海道と協議を進めていく中で、この辺の整備計画について、本市の考えを伝えていって検討していくことになると考えております。　以上です。 ○議長（佐藤敏男）　７番、永井議員。 ◆７番議員（永井桃）　道への要請は今後、検討していくということでありますが、今、輝美団地に住んでいらっしゃる方々は高齢化が大変進んでおります。この入居されている方々へ不利益が生じないように、早々に道への要請を行っていただきたいと思います。また、建て替えにおいても具体的な計画は未定であるとのことですけれども、これについても入居者、この入居者の要望意見をきちんと反映させるべきだと思います。入居者の要望、意見をどのように把握していらっしゃいますでしょうか。 ○議長（佐藤敏男）　建築課長。 ◎建築課長（中島秀男）　入居者の要望ということでございますけども、移転誘導に関しましては、現在北海道と入居者間で進めていると聞いております。要望につきましては、入居者説明会の内容を聞いておりますが、事業主体ではない市が、北海道からの要請が無い状況で、直接その事業に関わっていくことは難しいものと考えております。　以上です。 ○議長（佐藤敏男）　７番、永井議員。 ◆７番議員（永井桃）　事業主体でないから直接関わらないということではだめだと思います。　私どもが聞いている入居者の声、これは駐車場が不足している、また丘陵地のため勾配を緩やかにして危険箇所を少なくしてほしい。子どもや高齢者が集える公園を確保してほしい。幅広い年代層が居住できるようにしてほしい。まだまだ、たくさん多くの意見、要望が寄せられております。事業主体でないからというのは、理由にはなりません。市として輝美団地地区の将来ビジョンをどのように考えているのか伺います。
   ○議長（佐藤敏男）　建築課長。 ◎建築課長（中島秀男）　将来ビジョンということでございますけれども、繰り返しになりますけれども、さまざまな利活用の方法があると考えております。また、議員のご指摘のとおり、輝美団地の敷地は周辺の道路より高くなっているというのが現状でございます。この敷地の利活用にあたりましては、高低差をどのように処理するか、またこのまま生かせるのかどうかなど、今後も検討材料としているところでございます。今後につきましては、敷地を所管しております北海道と協議をしていく中で検討していくことになると考えております。　以上です。 ○議長（佐藤敏男）　７番、永井議員。 ◆７番議員（永井桃）　市としてきちんと居住者の意見、要望を聴く機会を設けて、それを北海道に要請していく。このことを早期建て替えも含めて、強く要望いたします。　最後に、中小企業対策について、再質問いたします。　この中小企業対策、市内事業者の実態調査を６年前に行って以来行っていないと捉えておりますが、前回の調査では何が問題だったのでしょうか。また、６年が経過しておりますが、この間、市内事業者の状況に変化はないと考えておられるのか伺います。 ○議長（佐藤敏男）　商業労働課長。 ◎商業労働課長（吉田智樹）　商工業振興基本計画の中での実態調査についてでありますが、前回の実態調査につきましては、景気が非常に悪い状況の中での実態調査になっておりました。そのことから、中小企業等への支援策等が、求められた調査内容になっていたところであります。今回、５年が経過、中間年度ということになりますが、国・道においては、景気が良くなってきているといわれておりますが、北広島市にとっては、なかなかそれを実感するに至っていないという状況が現状のところではないかと認識しているところであります。　以上です。 ○議長（佐藤敏男）　７番、永井議員。 ◆７番議員（永井桃）　では、前回の調査から、これまでの間、市内事業者の状況は変化してきていると感じているということでよろしいでしょうか。 ○議長（佐藤敏男）　商業労働課長。 ◎商業労働課長（吉田智樹）　事業所等の変化ということに関しましては、様々な状況の中から変化をしていると認識しております。 ○議長（佐藤敏男）　７番、永井議員。 ◆７番議員（永井桃）　であるならば、やはり実態調査を行うべきではないでしょうか。市長の答弁では、商工会各部会を通し、事業者から意見を伺うことから実態調査は考えていないとのことでしたが、これでは商工会に任せきりということになっているのではないではないでしょうか。　例えば東京の墨田区では、区内すべての事業者を大学の協力も得て調査をしてニーズや課題を行政側がきちんと把握したことで、役所と企業の垣根が低くなって、中小企業の実態に即した対応や施策が構築されたことは有名であります。枚方市や、また、私の故郷であります帯広市、ここも会派視察で訪問した際、市が実施した産業経済実態調査をきっかけに、市内中小企業と行政が共に活性化策を議論するようになりました。当市としても、市内事業者の状況が変化していると捉えているのであれば、実態調査を行い、中小企業の皆さんと一緒に計画の見直しを行うことが必要だと思います。多くの事業者から生の声を聴く。これが大事です。このことについて、今一度見解を伺います。 ○議長（佐藤敏男）　商業労働課長。 ◎商業労働課長（吉田智樹）　商工業基本計画の見直しにつきましては、現在、商工業振興審議会において中間見直しについての議論をされているところであります。この商工業振興審議会の委員の皆様につきましては、商工会を通して商業部会、工業部会、さらには消費者団体、学識経験者、それから公募による市民ということで、５人で構成されております。いま現在、活発な議論をされているところでありますが、それに加えて、今後、商工会の商業部会、工業部会、私達も現場に足を運びまして、そういった皆様方からの声を、生の声を聴く中から、見直し等に反映してまいりたいと、そのように考えております。　以上です。 ○議長（佐藤敏男）　７番、永井議員。 ◆７番議員（永井桃）　市としてどのような政策を行っていくにあたっても、積極的に市民や事業者と関わっていくことを求めます。これが市民や事業者の生の声を直に聴くということです。日々の業務でお忙しい中、大変かと思いますけれども、そのように市民の生の声を聴くためにも行動をどんどん起こしていっていただきたいと強く要望いたしまして、私の代表質問を終わります。 ○議長（佐藤敏男）　以上で日本共産党代表、７番、永井桃議員の代表質問を終わります。　午後１時まで休憩といたします。　　　　　　　─────────　　　　　　　休憩　午前11時35分　　　　　　　再開　午後０時59分　　　　　　　───────── ○議長（佐藤敏男）　休憩を解き、再開いたします。引き続き、代表質問を行います。　自由新生クラブ代表、３番、橋本博議員。――――――――――　橋本議員の代表質問　―――――――――― ◆３番議員（橋本博）　自由新生クラブを代表いたしまして、質問いたしたいと存じます。　明日から予算審査特別委員会の委員長を仰せつかっていることから、代表質問では、再質問を求めないように１時間かかる原稿を作ってきまして、読み上げる形になりますけれども、少しご容赦ください。そしてまた、誤字もありますので、数字的なところの間違いもございますが、読んでる中で、訂正をしていただければ幸いと存じます。　久しぶりの質問でございますので、緊張もあって足元が震える思いでございますので、ひとつよろしくご理解のほど賜りますよう、お願い申し上げます。　2040年までに全国896の自治体が消滅してしまう可能性があると、日本創生会議の元岩手県知事の代表である増田氏が公表したレポートは、各界に大きな衝撃を与え、少子高齢化で人口急減社会になりつつあり、危機感を持たず、無策でいると消滅が現実味を帯びてくると、増田代表は訴えられ、その大きな要因は、若年女性が地方から都市部に流出することによる人口の減少、2010年と2040年を比較して、2040年に20～30歳代の子どもを産める年代の女性が半分以下に減る自治体が、先に触れた896に及び、出生率が下がるとともに大きく人口が減少し、自治体運営は立ち行かなくなると警笛を鳴らしました。　ちなみに北広島の現状は、先ほど、永井議員から質問ありましたように1.09％とのことです。この中に北広島市も含まれていたわけでございます。　また、増田氏が考えられる自治体の対策は、政令都市に隣接する北広島のような都市は若者が長く働ける仕事や保育所の充実、安心して出産、子育てができる環境を整える必要性を訴えておられます。ご承知のように人口の急減社会に危機感を持った政府は、まち・ひと・しごと創生本部を立ち上げ、地方への多様な支援と切れ目のない施策の展開を打ち出し、地方には人口ビジョン、各地域の人口動向や将来人口推計の分析や中長期を提示し、地方においては地方版総合戦略５カ年の政策目標及び施策の策定に取り組み、その結果、12月に議会に提示がございました施策に伴った予算が、新年度予算案に盛り込まれたものと理解するところでございますが、これからが本番の勝負の年を迎えていくことになりますが、この２年間にわたって、情報の収集や５カ年の戦略策定へ意欲的な先行型への取り組みは、内外から高く評価されていることと聞き及んでいるところでございます。まずもって、所管委員会の委員長といたしましても、関係者の皆さんに心から慰労を申し上げる次第でございます。なお、個別施策の詳細につきましては、予算審査特別委員会で議論がなされますことから、今回は総論的な質問にとどめてございます。そして、以下、順次、質問をいたしたいと存じます。　　　　　　　　　　１　まち・ひと・しごと創生総合戦略について　まち・ひと・しごと創生総合戦略について、お尋ねをいたします。　市は、人口増加に向けた取り組みとして、現在、総合戦略の策定を進めているが、このたびの予算案についても総合戦略に掲げた目標の実現に向けて多くの事業が盛り込まれています。また、人口の将来展望を示す人口ビジョンの策定も進めようとされているところでございます。　今年度の予算案における重点的な取り組みで総合戦略18事業で１億4,223万8,000円。このうちの８事業に特徴的事例と先駆性を高め、レベルアップの加速化に該当する4,133万9,000円100％の加速金交付金、いわゆる先行型交付金が認められたものと理解しているところでございます。　この中の北広島団地イメージアップ、住み替え支援、公共交通網形成計画策定、立地適正化計画策定の四つの事業等は、衰退の一途をたどる北広島団地の再生に向けて意欲的に取り組もうとする息吹が感じられるところでございます。　以下、５点についてお伺いいたします。　人口の将来展望についてでございます。　国立社会保障人口問題研究所のデータでは2040年の北広島市の人口を４万6,784人と予測しておりますけれども、市の人口の将来展望については、どのように考えておられるのかをお伺いいたします。　次に、四つの基本目標の方向性についてでございますが、総合戦略では子どもを産み育てたいという希望をかなえる北広島市への新しい人の流れを作る。時代にあった魅力的なまちづくり、チャレンジできる環境をつくり、起業と雇用を促進するなどの四つの基本目標が掲げられておりますけれども、どの目標も重要であると認識しておりますが、それぞれの目標実現に向けた基本的な方向についてお伺いをいたします。　次に、北広島団地の再生に向けた取り組みでございます。　これからのまちづくりを進める上では、先に述べたように北広島団地の再生を外すことができない視点であると会派自由新生クラブは考えているところであります。北広島団地再生に向けての戦略は位置付けられておりますが、今後どのように進めていかれるのかをお尋ねいたします。　次に、小中一貫教育の推進であります。　人口増加に向けた取り組みについては、子育て支援や教育環境のさらなる充実が若年層の定住促進の大事な要素だと考えます。そこで魅力ある教育環境の整備の中で、小中一貫教育の推進とございますけれども、どのように進められていくのか。地方教育行政法の改正で総合教育会議の設置に伴い市長と教育長は対等な立場で、地域の課題や教育のあるべき姿を共有・相互連携することとなったことから、市長のご見解もあわせてお尋ねをいたします。　次に、中古住宅を市が購入し、定住促進のＰＲ棟をということでございます。　団地の再生は、局部的な再生ではなく公園など総点検するぐらいのトータルプランが必要ではないかと思います。人口増加策として中古住宅を市が購入し、リフォームしたＰＲ棟で魅力を売り出すことも必要でないでしょうか。このことについてお尋ねをいたします。　　　　　　　　　　　　２　輪厚工業団地と今後の動向について　次に、輪厚工業団地と今後の動向について、お尋ねいたします。　輪厚工業団地の分譲が順調に進んでいますが、この引き金となったのは、大曲地区の発展に多大に寄与した、民間の開発事業による大曲幸土地区画整理組合と事業推進にあたった関係者の皆さんであることを忘れてはならないと思います。　私は、1970年代の土地の値上がりを必ず見込めると言葉巧みに売り出され、いわゆる「原野商法」の現状有姿分譲による土地の細分化、全国に分散する約200名の地権者などで、地権者の同意、仮換地指定などの困難な課題が山積する中、成功するはずがないと私は思っていたものでございます。　今では、三井アウトレットモールなどの大型店が羊ヶ丘通に立ち並び、休日には交通渋滞に悩まされるなど、遠方からの来店者でにぎわいをみせております。特に、この事業に当時担当された市役所職員は、退職を今ではされておりますけども、遠方の地権者に出向き、仮換地指定等で組合の関係者と同行するなど、大変にご苦労なされたことと、その労にこの場をお借りしまして敬意を申し上げる次第でございます。　輪厚工業団地につきましては、経済情勢も厳しく、道央圏の千歳・恵庭・江別などは、多くの未処分地の工業団地を抱え、江別市は簿価を割って処分し、土地開発公社を廃止するなどの近隣自治体の厳しい情報の中、夕張市破綻における議会の責任のあり方を学び、分譲率が低い場合は負の遺産となり議会にも責任があるとの認識から、チェック機能を果たすべきとして、「議会においては事業費の70億円の債務負担行為の提案をめぐって、慎重な対応が必要である」とし、付帯意見及び土地開発公社の事業報告は本会議場で行うこととした経緯がありました。　一方では、開発手法が業務代行方式ではなく、公募型企画提案方式による業務委託であったことと、販売計画、事業計画や資金計画に不安の意見がある中でのスタートでありました。　平成22年から38.8ヘクタールの分譲面積を抱えてスタートしたこの事業は関係者のご苦労と、市長には本当に幸運の女神がついているかのように、分譲率は現在では87％となり、心配はどこかに吹っ飛んでいきました。少々の分譲地は残っておりますけれども、完売に向かって努力していただくことと、関係者のご尽力に敬意を表します。　そして、市長の尽力に対しても心から敬意を表するところでございます。　そこで、お尋ねをしたいと思います。　今後の工業団地開発は、当面、慎重に見極めてはということでございます。　大曲・輪厚地区の大規模工業団地は順調に今まで推移をしてきましたけれども、さらに工業団地の計画を講じるとの声が耳に入ってきております。　私は、今後の経済情勢を慎重に見極めながら、当面、推移を見つめるべきと考えますが、市長のご所見をお伺いしたいと存じます。　　　　　　　　　　　　　　　　３　遊水地活用計画について　次に、遊水地利活用計画はアイディアコンペの実施をということでございます。　遊水地利活用につきましては、平成22年から今日まで３回にわたって質問してきたところであります。遊水地利活用の検討は平成21年２月から庁内に検討委員会を設置し、公募を含め地域関係者を含め10名の検討懇話会を開催。平成22年10月にはパブリックコメントを実施し、利活用の検討内容を市民や議会に公表され、平成23年に利用計画が策定されたところでございます。　先の議会で、尾崎議員への答弁をお聞きしておりますと、早くから示された利用計画から一歩も前進することなく、今年度から６年前に策定された利活用施設と議会の意見を踏まえて、今年度から検討していくという、こういったご答弁でありました。　検討される施設は、市民が多目的に利用するゾーンとして南９号線沿いの終末処理施設バイオガス施設の北側に位置する約15ヘクタール内に、サッカー場、野球場の練習場として多目的芝広場、駐車場、花壇等と自然観察ゾーンの一部に雪堆積場などの計画が示され、６年間を経過し、今日に至っておりますけれども、これらの利活用計画、地域住民は早期実現を望まれていると思いますが、これらの利活用施設と議会での意見などを踏まえて、今年度から検討したいとの見解を示されております。　まずは、以上のことから、市民の多目的活用ゾーンについて、以下数点について、お伺いをいたします。　具体的な利活用する施設そのものの検討は28年の今年度からとしておりますけれども、今までの利活用計画を策定してから、６年間の空白時間の理由をお示し願いたいと存じます。　次に、当初は整備計画に基づき、工事造成中の市の施設整備計画にあわせて、敷地内の土砂の移動や路盤整備などを国が協力してくれるとの説明がありました。その後、事情の変化が何かおありだったのでしょうか。お答えを願いたいと存じます。　次に、市民の多目的利用ゾーンの施設の整備費のおおよその概算想定費は、いくらぐらいを想定しているのでしょうか。お伺いをいたします。　次に、今後の取り組み、議会での意見など踏まえて検討するとしておりますが、具体的にどのような方法で実施するのか、お尋ねをいたしたいと存じます。　動脈幹線の国道274号と防災センターを意識した施設整備が、私の本当に、これ取り上げた課題でございました。　私の過去３回の質問の趣旨ですが、千歳川流域４市２町に計画されている遊水地は他の自治体においては市街地からほど遠く、利活用のあり方については家畜の放牧地、牧草採集地など、限定的な計画に基づく構想しか考えられないということでありました。　皆様のお手元に配布させていただきました写真をよく見ていただきたいと思います。防災センターから眺める景観274号線から眺める景観、本当に立地環境的には素晴らしい。また、ものによってはシティセールスの玄関の入口の一環となる、ＰＲにもなる。そんなような場所であります。そんな場所をこの写真を見て、職員の皆さんの発想が浮かんでこないのでしょうか。私が異常な発想をしているのでしょうか。外から見た遊水地の位置は、皆さんから羨ましがられるほどの立地環境下にあります。私は、動脈幹線274号線沿い防災センターの有効活用と、「菜の花プロジェクト」、「冬期間の交通安全テストコース」、「低湿気地帯の樹木の植栽」などを提言したことがありますが、この件につきましては、亡くなりました辻達一先生のところに何回も行って、私は学んできたこともありますし、開発局にも行って来たこともあります。所詮、行政マンではございませんので、その対応というのは、ちょっといかがなものかと思ったことはありますが、ぜひ、やっぱり積極性をもってこの問題については取り組んでいただきたいと思います。　これらにつきましては、菜の花のこの黄色い花が、一面に咲く景観は、道行くドライバーの目を惹き、心の癒しにつながることと、種子からとった油は、バイオディーゼル燃料ＢＤＦの原料にもなり、搾りかすは家畜の餌や飼料として活用される。その根には土壌中の放射性セシウムを吸収する性質があると言われ、バイオガスとの連携を念頭に「菜の花プロジェクト」を６年前に提言したことがございました。その後、どのように検討されたんでしょうか。お伺いをいたしたいと思います。　次に、遊水地以外の耕作放棄地、休耕地、転作田を利用して、油糧作物の菜種やヒマワリ等を栽培し、循環型システムの形成、地球温暖化の防止、農地の保全、美しい景観形成に向けて、次世代へのまちづくりとして「バイオエネルギープロジェクトの創設」を考えてはいかがでしょうか。　次に、特に冬道のスリップ事故が年々と多発しております。皆さん、国内最大の多重事故で、車両186台が玉突き事故で死者２人、重軽傷者108人、医師を乗せたヘリコプターが高速道路に降り、負傷者を運んだ24年前の大事故を覚えているでしょうか。このたびも２月24日だったでしょうか。25台の玉突き事故がございました。北広島市の消防職員が救出に大活躍した当時を思い出しまして、26年度に自然観察ゾーンが２段階となっており、約40ヘクタールの広大な上層部の一部を冬道のスリップ事故から道民、市民の命を守る道央地区の広域施設として、例えばトラック協会、タクシー業界、タイヤメーカー、交通安全協会、道警、開発局、外国人観光客受け入れ関係の旅行業者、レンタカー会社等の関係する団体に働きかけ、最高の地の利と結節地域の優位性を生かした取り組みとして、特に冬道のアイスバーン等のスリップのヒヤリハット体験施設の可能性を含めた検討を改めて提言をいたしますが、３年前のお答えでは、開発局から占用を受ける必要があるということから、事業主体、規模、利用期間など、施設整備や運営の可能性について検討するとのお答えでしたが、どのような検討をなされたのでしょうか。お伺いをしたいと思います。　次に、２つの提案をしてまいりましたけれども、した経緯がございますけれども、至らぬ次元の低い私の提案でありましたら、ぜひともアイディアコンペを実施してほしいと思います。いかがでございましょうか。お答えを願いたいと思います。　次に、午前７時から午後７時までの12時間の千歳橋を通行する車両数は、昨年の９月８日の調査結果では、１万4,150台であります。千歳橋から市役所方面を眺めた時、遊水地の利活用を、市長はどのような発想をお持ちでしょうか。お尋ねをしたいと思います。　　　　　　　　　　４　支えあう福祉行政とその体制の構築について　次に、支えあう福祉行政とその体制の構築についてであります。　北広島市は、平成19年をピークとして緩やかな人口減少が進行しております。しかしながら、高齢者や障がい者は、この間も増加の一途をたどっております。　市長就任当時の平成17年、65歳以上の高齢者は１万283人、高齢化率は17.1％でありました。しかし、昨年４月では１万6,384人、27.5％となっており、高齢者数は6,101人です。率にして59.3％の増加となっております。　障がい者数も手帳所持者で平成17年の2,587人が3,579人の992人増え、率にして38.3％の増加となっております。今後の予測についても、各担当課で作成されている各種の計画を見ますと、平成30年代には高齢化率は35％を超え、障がい者数も4,000人を超えると想定されているようでありますし、この中で注目すべきは、障がい者数における年齢別の割合ですけれども、60歳以上で全体の58％、50歳以上となると70％を超える状況であるということであります。　また、高齢者や障がい者などへ対する民生費の予算措置状況を見ますと、平成17年度は一般会計総額188億6,759万円に対し、民生費は43億2,898万1,000円の22.9％でしたけれども、平成27年度では241億9,816万7,000円に対し、79億67万4,000円。32.6％と増加しているのが現状であります。この中には、子どもに対するもの、生活保護費なども含まれてはおりますけれども、高齢者、障がい者に対する予算上の措置も増加しているのは間違いのない事実でありますし、私たち、議会もその予算措置の必要性を理解してきたところでもあります。　高齢者、障がい者が増加し、今後もとりわけ高齢の障がい者が増加するものと推察します。　福祉行政を所管している市職員や関係機関・事業者の皆さんも対象者数の増加と予算規模の増大の中、限られた人材と財源を有効に生かし、さまざまなご苦労をもって対応されていることとは思いますけれども、今後、高齢者や障がい者が生きがいをもって地域で暮らしていくためには、どのようにしたらよいのか。今こそ、市長の将来を見据えたビジョンが必要と考えます。　そこで最初の質問でございますけれども、今後、限られた財源や人材では増え続ける高齢者や障がい者への十分な対応は困難になってくるものと推察をするところであります。独居の高齢者も増加していくでしょうし、障がい者も地域で安心した生活を望んでおります。北広島市はノーマライゼーションのモデル地区として、その理念の普及と地域の交流事業を盛んに行った経緯があります。　最近の傾向を見ますと、社会経済情勢や家族構成の変化などから、特に最近は、地域の近所付き合い、つながりが薄くなっているように思われます。　言い方は別といたしまして、昔は地域に必ずといってよいほどお節介な人がいました。このような方は煙たがられることもありますが、私は必要なのもであると考えます。日々の生活を見守ることのできる地域の市民は、行政にとって重要な情報収集者であり情報発信者でもあります。　増加していく高齢者や障がい者に対し、地域と協働し、地域の支え合いの意識を支援する将来を見据えた政策を展開していくべきではないでしょうか。　私は、当市の市民はボランティア意識は低くないと考えておりますけれども、市長のご見解をお伺いしたいと思います。　高齢者や障がい者が増加していく中、高齢者や障がい者が今後どのような地域での生活を望み、その期待に応えるためには地域からの情報を受け止める市職員のマンパワーや、関係機関の機能強化も重要であると考えます。今後は高齢の障がい者も増加することが予測され、市では現状、連帯は図りつつも、それぞれの担当が業務を行っているのではないでしょうか。　市民や地域、関係機関から発信されるさまざまな情報を的確に受け止め、迅速に対応ができる体制について、行政側においても準備する時期に来ているのではないでしょうか。市長のご見解をお伺いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　５　新庁舎建設について　次に、新庁舎は内外への最大のＰＲ棟の発想をせよ、ということでございます。　これは、先般の議会で同僚議員の島崎議員が質問したことにあわせて、もう一度、再度重ねて質問をするものでございます。　市民のための庁舎という認識に立ちまして、施設の利用を考えなければならないと考えます。特に市民の話題は５階の展望ロビー・カフェ・食堂などであります。一説によれば諸般の事情によりコーヒーショップのみとの声が聞こえてまいります。この件につきましては、この前の島崎議員の答弁の時、それが多少は前に進んだようなものの、まだ明らかになっておりません。　次に、私は新庁舎は、北広島市の最高のＰＲ棟であると考えますし、現在、シティセールスでさまざまな事業で北広島市をＰＲしている最中、幅90センチ、長さ10メートルの懸垂幕を２基設置し、各種行政情報を掲載するとし、設置場所は来庁者からの視線を考慮して正面玄関側の東側壁面にしたところでありますとの、これまた島崎議員への答弁がありました。再質問では、多少、前進したようでございますが、その後、検討された内容と方向性はどのようになったでしょうか。お伺いいたします。　設備では、錆びないステンレスなどのアングルの素材や施設場所は当然、ＪＲ千歳線に向け、ネオンなどの夜間照明器具、寸法は輪厚川上の線路の上からはっきり見えるような大きさなどを考えると、設置方法によって多少の設計変更があり得るのではないでしょうか。企業の協力を得る研究をしながら、ＰＲ棟の発想をぜひ持っていただきたい。このように思っております。ぜひ、そのご見解をお伺いしたいのと、あわせて、ちょっと飛びましたけれども、カフェ、食堂のその後の展開と、現段階に軌道修正されまして、前向きに検討されていると思いますので、その内容についてお答えを願いたいと思います。　　　　　　　　　　　　　６　北海道150年記念事業について　次に、北海道150年マイルストーンづくりに提言をということでございます。　将来人口減少による定住促進のための総合戦略の具体的なさまざまな方法と手段で、５カ年計画の重要なまちづくりが当面、推進されていきます。ぜひ、全力で頑張っていただきたいと存じます。　一方では、忘れてはならない未来を見据えた北広島市の都市像、未来像のイメージはどのように感じているでしょうか。自然と創造の調和した豊かな都市は、いかなる社会環境の変化があろうとも普遍的な素晴らしい表現です。　自然、そして先人の残した尊い宝の遺産を何時・誰が・どのように受け止め、認めていくのでしょうか。　今年は市制20周年の記念すべき節目の年であります。道におきましては、2018年は北海道150年となることから、昨年度から本道固有の歴史文化の保全継承では、新たな発展に向けた北海道150年・いわゆるマイルストーン、そして歴史文化を発信する・継承する北海道・ミュージアム構想、あるいはアイヌ文化や縄文文化の発信強化などの事業を計画しており、未来へ継承する基盤づくりを目的としているようであります。　北海道150年記念事業は、「まずい・うまくない」といわれた道産米が研究・改良を重ねた関係者や栽培農家の努力もありまして、特Ａの認定を受けた米が、ハワイ・ホノルル・香港・シンガポールなどの高級和食店や富裕層等に好まれ、輸出が増えておるところであります。　この原種が赤毛種で、中山種ともいわれ、日本育種学会の発表資料では「ＤＮＡから北海道開拓のフロンティアスピリッツ」というふうにいわれ、これ皆さんのところに手持ちで行っております。このフロンティアスピリッツをひもとく奇跡のイネ赤毛とのタイトルで評価をされているところであります。この、アメリカ人が困難に打ち勝って西部に土地を開拓した時のような、進取・自由の精神・開拓者魂・フロンティア精神、このように辞典を見ますと書いてあります。クラークさんもご立派ですけれども、ぜひともこの中山久蔵の奇跡とも言われています、明治６年のああいった非常に気温の低い時に発芽ができないそういった気候風土の中でそこで発芽をし、栽培に成功したということは奇跡と言われております。このことをぜひ、皆さん、共有したものとして、また今後とも引き継いでいっていただきたい。このようなことを思いまして、フロンティアスピリッツは大事だ。やっぱり中山久蔵に対してのそういったことだと私は思ってならないところでございます。　このことから、札幌市と千歳空港の中間に位置する旧島松駅逓所周辺に「コメ」の博物館と、駅逓所の前の道路は札幌越新道として、安政４年開通以来の原型を留めている場所でもあります。また、島松沢は高速道路・国道36号など北海道の大動脈幹線が見渡せる、道路の歴史を知る最高の場所と考えます。このことから、定山渓方面の国道230号の豊滝に道路の資料館がありますけれども、道路の歴史の写真を主体とした資料館もあわせた提言を、北海道に対して行ってはいかがでしょうか。ご見解をお伺いしたいと思います。　この件につきましては、ぜひとも道のほうから募集されることはあったと思いますけども、それでなくて売り込みに行っていただきたい。ぜひ、北海道に売り込みに行っていただきたい。シティセールス、そういうことを、このもので非常に効果が出てくると私は思いますので、ぜひ、道のほうもそういうことをお待ちしているように、お伺いしております。ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　　　　７　三島地区について　次に、輪厚三島地区の集落の危機対策をということでございます。　エコミュージアム構想と異なったまちづくりの視点から質問します。　今日まで幾度も取り上げてきた課題でもあります。時にはチベット発言で新聞記事で批判されたこともありました。輪厚の三島地区は、数年で住む人がいなくなってしまうと思える現状となってきました。このことは行政の責務ではありませんが、この地域をまちづくりとして何とかしなければならないのではないかとの発想・着眼の視点が、なぜわからないのでしょうか。　この地区は、新保の山など、南北の小高い山に細長く囲まれ、明治以来の里山の風景・島松軟石で造られた古民家、島松山から流れ注ぐ清流。今でも鮭が遡上する島松川、近くにはキャンプ場、６カ所のゴルフ場、最近ではゴルフ場や農地を活用した観光客に大人気のスノーモービル、オートキャンプ場などが、２キロメートルの範囲内の近距離に点在しておるところであります。　この地域は、誰が見ても200万人の札幌市と新千歳空港の中間に、こんな魅力的な素晴らしいところはないと、誰しも思っていることと思います。しかし、課題は市街化調整区域であるがため、農地法・都市計画マスタープラン・都市計画43条等々の課題が山積しているために、言い過ぎとは思いますが、取り組めないと決めつけているのではないでしょうか。　このことから、現実を見て、市としてはどのような方策を講じる必要があるのか否かをお尋ねいたします。　次に、都市計画法や農地法など大きな課題と思いますので、市長直轄のプロジェクトで課題と可能性を検討してはいかがでしょうか。ご提案申し上げますが、ご所見を賜りたいと存じます。　次に、外食産業のびっくりドンキーが恵庭市に約40ヘクタールのえこりん村を、また、浦臼町では600ヘクタールの大牧場で神内ファーム赤毛として有名な、そしてマンゴーも栽培しております。これは四国の香川県出身のプロミスという金融業者がつくったところであります。　観光農場を経営したいと考えている実業家を意識して情報収集して、そしてあの地域にあてはめる。あの地域で農業も兼ねたことができるか。そういったこと全国にいるかもわからない。そういう手法というものもまた、情報収集の中になって可能性が考えられるのではなかろうかなというふうに思ってならないところであります。　そして、旧島松駅逓所周辺の観光への取り組みをどのように考えているのか。　以上をお尋ねいたします。　　　　　　　　　　　　　　　８　小中一貫教育について　次に、小中一貫教育、全校導入についてお尋ねをいたします。　教育委員会においても、まち・ひと・しごと創生総合戦略案と同時に、今年度は10カ年総合計画の中間年の見直しの年にあたり、年間のローリング式の推進計画案の初年度となり、今までにはない重要な年にあたることを認識されまして、新規・拡大を含めＩＣＴを効果的に活用した教育、いじめ不登校などの教育課題にも取り組まれておられることを承知しているところでございます。　特に、北広島市まち・ひと・しごと創生総合戦略５カ年計画の最終案を総務常任委員会で審議した経過があります。その中の創生戦略の四つの基本目標の一つに「子どもを産み育てたいという希望をかなえる」という基本目標があります。このことは、子育て支援を重視した子ども医療費助成、乳児のいる家庭へのファミリーサポートセンター利用料金助成等々、新規・拡大を含め、具体的な数値目標の手段を通して人口減少対策を講じる計画となっています。　さらに基本目標３では、時代にあったまちづくりの基本方向といたしまして、今日のまちの核となって成長してきた北広島団地を再び、まちの牽引する地域として活性化を促進する。　また、教育環境の充実は、子育て世代の定住や企業誘致など活力ある自立したまちづくりにおいて大きな要素になることから、質の高い魅力ある教育環境の実現に向けた取り組みを推進しますとの説明があったところですが、その中では具体的に重要事業評価指標として、平成31年までに中学校区における一貫教育を推進するとしております。　一方、総合計画の中間年見直し原案の中にも魅力ある学校づくりの推進の現状と課題といたしまして、時代変化に対応して、小中一貫教育などの新しい教育手法の検討や地域が行う学校への支援を支える制度の充実に努める必要があり、また、学び続ける教員を支援する仕組みを構築し、課題探究型の学習、協働的な学びなど新しい学びを展開するための教員の実践的指導力等を向上させる必要があるとしております。　基本的方向では、質の高い学びを支える環境づくりや、安心して教育活動を行える学校づくり、新しい教育手法による魅力ある教育活動など、社会の変化や実態にあった教育環境の整備を促進します。　以上が創生総合戦略及び総合計画第５次中間年度見直し案に記されている事項であります。　これらを踏まえ、教育長の教育執行方針の中でも、義務教育９年間を見通した教育計画の立案や小中学校において一貫した授業方法に取り組むなど、小中連携一貫教育をより一層推進してまいりたいと述べられております。　このことから、取り組む姿勢が認められ、定住促進戦略の地方創生加速化交付金として100％補助の小中連携一貫教育推進事業の調査費94万2,000円、これは講演会開催、あるいは先進地視察等のようでございますが、予算化されたものと認識するものであります。　25年の第１回定例会の会派の代表質問、野村君が私に代わりまして、私、入院中だったものですから、代わって質問をされました。その中で、総合計画に教育環境の整備といたしまして、「２学期制や小中一貫教育の新しい教育システムを検討されるか」との問いに対し、「小中一貫教育については、現在、各小中学校において、学校教育の推進方法で示した『義務教育９年間を修了するにふさわしい学力と社会性の育成、子どもの連続した学びと自己有用感の向上』に向けて、中学校区単位の小中連携教育を進めているところであり、今後、連携から接続、そして一貫への連携関係を醸成してまいりたいと考えています」とのご答弁をいただいたところでございました。　以上の経過から、中学校区単位で小中連携教育を具体的にどのように推進されてきたのか、お尋ねします。　次に、連携から接続、そして一貫へと連携関係を醸成してきたことと思いますけれども、報告できる範囲で結構でございますので、その成果をご答弁願いたいと存じます。　次に、義務教育９年間を見通した教育計画の立案でありますが、指導内容・指導方法・指導形態はどのようなことを想定されておられるでしょうか。お伺いをいたします。　次に、市内の児童生徒数と教員数は、小学校９校、児童数3,198人、教員209人、中学校７校では生徒数1,777人、教員161人となっておりますけども、推進にあたっては約370人の教員の方々の理解と協力が最も必要なことと考えますけれども、その対応をどのように今後されていかれるのでしょうか。お尋ねをいたします。　次に、一般的に２～３年の調査研究が必要とされていますけれども、平成31年に段階的ではなく全校導入でスタートすると認識してもよろしいのでございましょうか。お尋ねをいたします。　次に、取り組む組織体制と導入へのスケジュールをお尋ねします。　次に、先進地にはさまざまなところがございますが、私が特に目がとまったところがありまして、三鷹市は、当市と同様に小学校、中学校が一体となった学校施設はありませんが、三鷹市のすべての教員が中学校と小学校を兼務している相互乗り入れの特徴を持っております。また、９年間の小中一貫カリキュラムに基づいて授業を行っております。当教育委員会は、どのような方策で推進しようとしているのかをお伺いいたします。　次に、小中一貫校は、本州では多くの教育委員会が平成18年頃から取り組んでおられ、その取り組む目的と成果は、中学入学後に不登校や問題行動が増えるともいわれており、いわゆる中１ギャップの解消と学力や学習意欲の向上と同時に先生たちの意識改革も進んでいるようです。　道内でも、いくつかの教育委員会が検討している経過があるようでございますけれども、本市が計画するすべての校区で一斉に一貫教育に移行する取り組みが実施されれば、北海道の市においては初めとなることであります。課題は多くあるとは思いますけれども、合意形成などに粘り強く理解を求めて、誠心誠意、実現に向けて頑張っていただきたいと存じます。　前下村文部科学大臣からの提言で、次回の学習指導要領改訂に向けて、英語教育とアクティブ・ラーニングが中央教育審議会に諮問されまして、現在、審議中で大きな教育改革が行われようとしているところのようでございます。その内容を大きく二つに注目すべき点といわれている一つは、小中高における英語教育の充実です。英語能力は、これから益々盛んになっていくであろうグローバル社会を生きる上で、必須になると思われます。言葉や文化の壁を感じることなく、他者と交流できるレベルの英語の能力を習得するためにどのような取り組みをしていくかを審議。　二つ目は、子どもが課題に対して主体的に学ぶアクティブ・ラーニングの充実の提案です。　文部科学省のアクティブ・ラーニングの定義は、教育による一方的な講義形式の教育とは異なり、学習者の能動的な学習への参加を取り入れた授業・学習方法の総称としております。　このように教育改革が、2020年に本格実施される予定とされているようでございますが、アクティブ・ラーニングのご所見を教育長にお願いあわせてお伺いをしたいと思います。　　　　　　　　　　　　９　エコミュージアム構想の推進について　次に、エコミュージアム構想の推進についてであります。　エコミュージアム構想推進のこれからについてお伺いいたします。　平成21年にエコミュージアム構想が策定され、まちを好きになる市民大学も開講されたところであります。以来、５年目の平成26年にエコミュージアムの拠点施設となる知新の駅が開設され、市民大学も継続されてきたことから、まちを好きになる市民大学のＯＢ会の活動もいよいよ活発になってきているようであります。　さて、エコミュージアム構想策定からまる６年を経て、今年は７年目に入るわけでございますけれども、本市のエコミュージアムは、拠点施設とともにサテライトや発見の小径が市内各地区にあるような体系づくりを目標としていると理解をしております。　拠点施設として知新の駅が動き始めて１年半が経ったところでありますが、サテライトや発見の小径の設定を含め、今後の展開をどのように考えておられるのかをお尋ねをいたします。　次に、島松や三島地区の、明治以来、大都市近郊で唯一残されている里山の風景についてであります。　本市には、島松軟石を使った住宅や倉庫がまだ現役で使われている例がいくつもあります。特に、島松や三島地区には多数残され、今も使われながら独特の風景を作り出しております。島松で採掘され、加工され、積み上げられた軟石づくりの建物は、その場所にしかない貴重なものではないでしょうか。また、軟石づくりの建物が点在する島松地区や三島地区には、農地、家屋、里山、道路などが長い時間をかけて一体となった独特の風景が連なっています。いったん失ってしまえば、二度と作り出すことができない風景ではないかと思います。しかし、島松や三島地区において、島松軟石の建物をお持ちの方々も高齢となっており、私も転居や売却についての相談を受けることがあります。これは氷山の一角かもしれません。農業者の高齢化がさらに進み、後継者が不足している場合には土地や建物を手放さざるを得ない状況に陥ることが想像されます。これをまちづくりの課題としてとらえ、何らかの対策を講じていく必要があると、私は思います。　そこでお尋ねをいたします。　古い建物や産業遺産など、地域の遺産を修復し、活用しながら現地で保存している事例は全国にいくらでもありますが、北広島市では、地域の歴史を今に伝えるような集落の風景、あるいはその風景を構成している古民家や倉庫などを活用しながら後世に伝えていくことについて、どのようにお考えでしょうか。ご所見を賜りたいと存じます。 ○議長（佐藤敏男）　市長。 ◎市長（上野正三）　自由新生クラブを代表された橋本議員のご質問にお答え申し上げます。　始めに、まち・ひと・しごと創生総合戦略についてでありますが、人口の将来展望につきましては、人口の現状や目指すべき将来の方向等を踏まえた推計を行い、2040年の人口を５万1,401人とし、国立社会保障・人口問題研究所の推計と比較して、約4,500人増加する見通しとしたところであります。　次に、四つの基本目標の方向性についてでありますが、基本目標１「子どもを産み育てたいという希望をかなえる」につきましては、結婚から妊娠・出産・子育てまでライフステージに応じた切れ目のない支援を推進することとしております。　基本目標２「北広島市への新しい人の流れをつくる」につきましては、本市が有するさまざまな地域資源を国内外に向けて発信し、知名度を高め、交流人口や定住人口の増加に取り組むこととしております。　基本目標３「時代にあった魅力的なまちをつくる」につきましては、北広島団地地区の活性化に向けた取り組みのほか、ＪＲ北広島駅周辺におけるにぎわいの創出や公共交通網の形成など、長期的な視点に立ったまちづくりを推進することとしております。　基本目標４「チャレンジできる環境をつくり、起業と雇用を促進する」につきましては、多様な人材が自らの能力を十分に発揮し、活躍できる環境を整備することとしております。　次に、北広島団地の再生に向けた取り組みについてでありますが、若い世代を呼び込み、多世代が共生するまちへの転換を図ることが重要であり、若い世代に響くイメージ戦略や住み替え支援、利便性の高い公共交通、ＪＲ北広島駅周辺におけるにぎわいの創出など、一体的かつ横断的に取り組むことが重要であると考えております。これらの推進にあたりましては、地方創生に関する包括連携を締結している金融機関や民間事業者と連携し、実施してまいりたいと考えております。　次に、小中一貫教育の推進についてでありますが、魅力ある教育環境の整備につきましては、子育て世代の定住や企業誘致などとともに、これからのまちづくりにおいて大切な要素となるものと考えており、今後、総合教育会議において議論を行ってまいりたいと考えております。　次に、中古住宅の活用についてでありますが、総合戦略において中古住宅の機能や性能の向上に向けたリフォーム支援、空き家の解体支援などに取り組むこととしております。ご提案のあった内容つきましては、今後の定住促進に向けた取り組みの中で検討をしてまいりたいと考えております。　続きまして、今後の工業団地計画についてでありますが、将来的な経済情勢や企業の設備投資動向、また近隣自治体の分譲状況、開発計画などを見据えながら、慎重に判断する必要があるものと考えております。　続きまして、遊水地利活用計画についてでありますが、計画策定後の経過につきましては、サッカーや野球の練習場、イベント広場などとしての多目的広場やパークゴルフ場、市民農園、ドッグラン、雪堆積場などのほか、議会でのご提案のありました施設について北海道開発局と協議を重ねてきたところであり、昨年４月に開発局より千歳川遊水地群工作物設置許可基準が示されたところであります。　次に、国の協力につきましては、遊水地内への進入路としての管理用道路の設置や土砂の移動など、遊水地の整備の範囲内で協力をいただくこととなっており、利活用に必要となる施設につきましては、占用者となる市が整備をすることとなります。　次に、施設整備に係る費用につきましては、平成28年度から具体的な施設の検討となりますことから、現在のところ算出をしていないところであります。　次に、今後の取り組みとアイディアコンペについてでありますが、提案された施設や議会でのご提案・ご意見を参考として、市民アンケート調査やアイディア募集などで、広くご意見を伺うとともに、自然環境や花・菜園、スポーツに係る団体などに対しまして、施設の管理を含めた利用に関するご意見を伺い、検討委員会の中で検討をしてまいりたいと考えております。　次に、周辺施設を意識した施設整備についてでありますが、菜の花につきましては、懇話会の提案においても、景観上、観光資源として花畑が上げられておりますことから、検討される施設の一つと考えております。　次に、バイオエネルギープロジェクトについてでありますが、本市の耕作放棄地対策としては、農地への復元やグリーンツーリズムとしての利用などを考えているところであります。　油糧作物などを利用したバイオマスエネルギーの取り組みは、温室効果ガスの削減や景観の創出、農業の振興などのメリットが考えられますが、本市の耕作放棄地は地勢や地形の状況から、湿地であることや狭小など条件が悪いところが多く、大型機械が利用できないなどの課題があり、持続可能なプロジェクトとしてバイオマスネルギーを活用した循環型システム構築の可能性など、調査研究が必要なものと考えているところであります。　次に、冬道の体験施設につきましては、開発局との協議の中では、事故等による油漏れの懸念が示されておりますが、運営主体や管理体制の課題などとあわせて、今後も検討をしてまいりたいと考えております。　次に、遊水地の利活用につきましては、他の遊水地とは違い、市街地に近く、面積も広大であることから、北広島市の大きな魅力となり、交流人口の増加に寄与するよう活用していかなければならないものと考えております。　続きまして、支え合う福祉行政とその体制の構築についてでありますが、地域と協働した施策の展開につきましては、要介護者や障がい者を含めて、住み慣れた地域で安心して生活を継続できることが理想であると考えておりますことから、地域住民等が地域の課題を共有し、ともに考える仕組みと支え合う地域づくりを進めていくことが重要であると考えております。　これまで市内の社会福祉法人において、国からの支援を受け、高齢者、障がい者、子ども、誰もが集うことのできる共生型の理念に基づき、３カ所の施設整備を行ってきたところであります。　これらの施設におきましては、各種講座や地域お茶の間等の開催により地域住民に顔の見える関係が構築され、高齢者、障がい者及び子育てに関する支援など、さまざまな課題の解決に向けた活動に取り組まれているところであります。　また、高齢者につきましては、ミニデイサービスや地区社会福祉委員会活動など、地域で支援する取り組みが行われております。平成29年度から実施予定の介護予防日常生活支援総合事業については、人員の基準が緩和されたことに伴い、元気な高齢者に社会参加の場が設けられることとなり、その事業内容について検討をしているところであります。　障がい者につきましても、市民サークル、学生ボランティア団体などにより、さまざまな活動を通じて、共生する地域社会づくりが展開されております。　市といたしましては、ボランティアの活動の輪がさらに広がるよう、協働の環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。　次に、さまざまな情報を的確に受け止め、迅速に対応できる体制づくりにつきましては、高齢者や障がい者が地域で安心して暮らしていくためには、その対応にあたる市職員や関係機関の体制は重要なものであると認識をしているところあります。　高齢の障がい者が増加している中、高齢者に対する支援・障がい者に対する支援の双方を必要とする場合など、市や関係機関が行う支援や対応も複合的なものとなってきていることから、現状でも各担当が可能な限り、横断的な連携を図り、対応を行っておりますが、より効率的、効果的な体制につきまして検討を行ってまいりたいと考えております。　続きまして、新庁舎建設についてでありますが、５階フロアに予定をしております売店等につきましては、公募により事業者を選定することを基本的とし、併設する市民ギャラリーの運営方法や庁舎全体のセキュリティ計画などと整合を図りながら営業時間や出店内容、公募方法などを検討しているところであります。　次に、懸垂幕などの設置についてでありますが、懸垂幕につきましては、庁舎東側壁面に２基設置することとしているところであります。　また、庁舎西側の壁面活用につきましては、現在、行政情報や本市のＰＲ情報などを発信する方法について、検討をしているところであり、情報発信設備の費用対効果や庁舎壁面の構造上の課題などを整理してまいりたいと考えております。　続きまして、三島地区についてでありますが、平成28年１月１日時点での人口が29人で、高齢化率は59％、年齢構成別の人口では14歳以下は０人、15歳から64歳までが12人、65歳以上は17人となっているところであります。　また、この地区は都市計画法における市街化調整区域であるとともに、一部は農業振興地域の整備に関する法律における農用地区域としての農地の保全や開発の抑制を図っているところであります。　今後につきましては、本市の都市計画や農業施策、観光施策などと整合性を図りながら、この地区が持つ特性を生かしたまちづくりについて、調査研究を行ってまいりたいと考えております。　次に、情報の収集についてでありますが、これまで本市では観光農場などのグリーンツーリズム施設について、市のホームページに掲載するほか、市内外の集客施設等において交流農園マップを配布するなどグリーンツーリズムの取り組みについてＰＲをしているところであり、今後につきましても、グリーンツーリズムを推進するために、さまざまな機会を通じて情報の発信や収集に努めてまいりたいと考えております。　次に、旧島松駅逓所周辺の観光への取り組みについてでありますが、駅逓所周辺には年間約40万人の利用があるゴルフ場が点在するほか、自然の森キャンプ場では期間内に約8,000人が訪れており、また、里山風景や島松軟石で造られた古民家などについても、貴重な観光資源になり得るものと認識をしております。　現在、求められる観光ニーズを踏まえ、市内の観光資源を結ぶ周遊観光として、歴史や自然をテーマとする観光ルートの提案などについて都市型観光推進協議会においても、ご意見をいただきながらも、旧島松駅逓所を中心とした周辺のさまざまな可能性も視野に、今後の観光振興に取り組んでまいりたいと考えおります。　以上であります。 ○議長（佐藤敏男）　教育長。 ◎教育長（吉田孝志）　自由新生クラブを代表された橋本議員のご質問にお答え申し上げます。　始めに、北海道150年記念事業についてでありますが、昨年10月、北海道が記念事業に向けた意見、アイディア等を広く募集した際、本市エコミュージアム構想と通じるものがあることから、北海道の米作りや駅逓制度に関する歴史資料の展示を含め、意見・アイディア等を提出したところであります。今後の北海道の事業展開につきましては、情報収集に努めてまいりたいと考えております。　続きまして、小中一貫教育についてでありますが、小中連携教育の今日までの取り組みにつきましては、義務教育９年間を修了するにふさわしい学力と社会性を育成する視点に立って、平成23年度より小中連携教育を推進しております。中学校区ごとに小中連携推進会議を設置し、めざす子ども像の共有化を図るとともに、小学校と中学校の接続や連携を意識した教育に取り組んでいるところであります。具体的には、各種調査の結果と分析による授業改善、中学校区スタンダードによる学習規律や生活習慣の定着、小中合同での行事づくりや地域行事への参加、児童と生徒の交流活動の促進、新入学生の引き継ぎによる教育的配慮と支援、「きたひろ夢ノート」によるキャリア教育の推進などが挙げられます。　次に、取り組みの成果についてでありますが、小中教職員間の各種情報の共有が進み、学習指導及び生徒指導上の課題に対処しやすくなってきたこと、指導の系統性・一貫性が意識され、小中学校の連続した学びにつながってきたことなどがあります。また、児童と生徒の交流や地域への貢献活動の充実により豊かな心の醸成が図られていること、家庭や地域からの小中学校への支援が充実してきたことなども挙げられます。　次に、教育計画の立案についてでありますが、改めて小中連携組織を再編し、児童生徒の状況や特徴を把握したなかで９年間の連続した教育計画づくりに着手してまいります。具体例といたしましては、児童生徒が苦手とする学習内容について、小中それぞれの指導計画に明記し、教科指導にあたること等を考えております。また、指導方法や指導形態につきましては、課題の設定やまとめ、振り返りの場面を重視する授業づくりや学習スタイルの共通化、小中学校の教員が相互に乗り入れる授業や小学校高学年での一部教科担任制の導入などを想定しているところあります。　次に、教員の理解と協力についてでありますが、本市の小中連携教育は、交流段階を経て、相互理解段階に至っているものと考えております。今後も、各学校において管理職を通して小中一貫教育についての情報提供を行うとともに、小中連携推進会議での議論を深める中で理解が図られていくものと考えております。さらに、教育委員会が主催する教育講演会や北広島市教育研究会での研修機会を通じて、理解を深めてまいりたいと考えております。　次に、全校導入の時期についてでありますが、平成28年度より準備を進め、平成30年度の全市一斉での導入を目指してまいりたいと考えております。　次に、組織体制とスケジュールについてでありますが、小中一貫教育推進準備の内部委員会を立ち上げ、推進スケジュールの調整及び小中一貫教育推進方針案の策定、各学校への情報提供等を行うこととしております。また、平成28年度より教育を語る会を開催し、市民の皆様への説明や意見の聴取を行い、平成29年度には新しい学校づくりを考えるための審議会等の設置も視野に入れ、小中一貫教育が円滑にできるよう取り組みを進めてまいります。　次に、小中一貫教育の方策の一つである教員の乗り入れ授業についてでありますが、教員の所有する免許状の条件や兼務発令などの制約があるところであり、現状の教員体制の中での対応策について調査研究をしてまいりたいと考えております。　次に、アクティブラーニングについてでありますが、次期学習指導要領の改訂に向けて、知識や技能を用いて自らの考えを述べ合うことができる人材の育成について議論されているところであります。アクティブラーニングには教員による教授型の授業とは異なり、児童生徒が主体的・協働的に学ぶ学習であります。こうした学習・指導方法は、児童生徒が主体的に参加し、仲間と深く考えながら課題を解決する力を養う上で有効なものであると考えております。本市におきましても、話し合い活動やグループ学習、課題解決学習等に取り組んでいるところではありますが、児童生徒が主体的に考え、議論しながら学び合うアクティブラーニングを意識した授業づくりについて、今後、調査研究してまいりたいと考えております。　続きまして、エコミュージアム構想の推進についてでありますが、今後の展開につきましては、市民大学の運営や企画展・特別展・講演会等の開催などに加え、サテライトを順次指定することとしております。指定したサテライトにつきましては、地域遺産を巡ることができるよう、説明板や案内標柱、パンフレットなどの整備を考えております。　次に、集落の風景や古民家の保存・活用についてでありますが、風景や建物などを保存・活用するためには、サテライトや発見の小径を巡る事業などを通して、多くの方々に知っていただき、保存に向けた意識を高めていくことが必要であると考えております。　なお、古民家の保存につきましては、所有者の意向確認や物件の価値判断、支援体制づくりなど、さまざまなプロセスがありますことから、先進地の事例など、今後の課題として研究をしてまいりたいと考えているところであります。　以上であります。 ○議長（佐藤敏男）　３番、橋本議員。 ◆３番議員（橋本博）　再質問をしないつもりで、活字を多く並べてまして早口で、皆さんにご迷惑をかけ、お詫び申し上げたいと思います。こうやってみますと10分余ったので、ちょっともったいないので、少々質問というか、意見というか、あわせて述べさせていただきますことをご了解を願いたいと思います。　まずもって、市長、教育長、本当に丁寧な答弁ありがとうございました。　実は、北海道150年、２年前から、そういった情報がありまして、非常に興味を持っていたところでありまして、先週日曜日、大通公園に行って、昔、昭和42年の開道100年記念事業で銅像が建てられたのではないだろうかと思いまして、ケプロンと黒田清隆。札幌市役所のは島義勇なんかもありますけれども、それ以外はほとんど、エドウィン・ダンだとか、そういったことで、雇い外国人による評価が、100年事業の中ではクローズアップされたのではなかろうかなと思ってならないところですね。しかし、その方々がいらっしゃらない。外国に帰っちゃったと。クラークさんも、最近、運動もはやってるですけども、新渡戸稲造や、内村鑑三だとか、宮部金吾だとか、人的影響を受けた、活躍をされて、非常に北大の名も売れて、クラークさんも売れているというところでございますが。しかし、われわれは日本人でありますし、150年ということは、今、そのアクティブラーニングの話じゃないですけれども、これからグローバル社会に向かって、時代は変わってきて、世界に羽ばたいていかなきゃならないという、こういった時代と、少子高齢化になりまして、子どもさんも少なくなって、国際社会で十分に対応できる子どもの育成も必要だろうということがあります。　で、私は、申し上げたいのは、この機会にぜひ、道のほうに、市のほうの意見を売り込んでいただきたいなと。待ちます、というよりも売り込んでいただきたいな。そんなような思いが、非常に強くして、強く思う次第なんですね。　今、こういうことで、どうして北海道はできたのとか。本当に寒い時の自給自足の生活だったと思うけど、どんな生活だったのとか。寒い時代ですね。150年前といったら大変なことで、中山久蔵さんが、生活して、明治維新のすぐですから、誰がどんな苦労をして今日があるのとか。そういったものをもう１回見つめる機会、それはやはり、日本人の心は米なんですよね。小麦ではなかったはずなんです。　本州のほうに行きますと百姓一揆という言葉はご承知だと思うんですけど、なぜかというと小作ですね。年貢米も払えないで大変だと。庄屋を焼き討ちしたりということで、非常に明治維新前ですけども、あちらこちらで百姓一揆が起こったと。それは米なんですよ。今日食う米。明日、食べる米。生命にかかわることで、まず、米なんです。米が足りないから、命を引き取る、おばあちゃんの枕元で、米びつというんですか、米の音をさせて、そして聞かせながら、息を引き取ったという。これほど日本人は、心は米なんですよ。このことをやっぱり忘れちゃならん。私は思うんです。そんな意味で150年という節目にあたりまして、米がとれるということで、本州の方は土地を持っておりませんでした。庄屋に泣かされた。年貢米に泣かされた方々も、あと明治維新によりまして、当別の岩出山、それから伊達町の、これも伊達藩ですけど、なんて言ったですかね。亘理ですか。亘理藩だとか。いろんな、追われて、こっち来て、家臣ともども、五百何十人、殿様も来て、開拓に入ったのは明治も４年、３年ですか。伊達の方は。　そんなようなことで、いろんな古い歴史があって、今日があるということを今までは外人さん、雇い外国人さんによって、炭鉱のラインマンだとかいろんなありますし、エドウィン・ダンもそうですし、クラークさんも確かそうですし、そんなようなこともありまして、ぜひとも、こういった時に、日本人のそういった苦難の人生と申しましょうか、やっぱり中山久蔵さんという名前を使うとあまりクラークさんの運動もあるようですから、あえて対抗して言っている気、毛頭ありません。ただ、やっぱり北海道の中山久蔵なんですね。お米、お米、お米。旭川にいった、今でも、やっぱり素晴らしい評価を得て、旭山動物園のところに碑があります。立派な碑があります。これは、北海道の中の全国区では認めていただける人物でないだろうかなと、私は思うんですね。その米が今、外国のほうにどんどん輸出をされている。おいしい。こういうようなこと、本当に、誠にうれしい限りなんですね。それが、ご当地と、わがまちでと。発祥の地だということは、素晴らしい自慢とするところでないだろうか。　それともう一つ、ケプロンが、明治４年に来まして、あと明治５年、６年かけて、ミニマムアクセスという言葉のようですけども、砂利道を敷いた道をつくりなさいと、函館から札幌までということで、明治６年に完成をいたしました。それは、今の島松駅逓所の真向かいが原道となっていると。その間、今度、ＧＨＱの弾丸道路だとか、いろんな歴史の変遷があるんですけど、ちょっと見上げますと、高速道路、36号のバイパス。ほんとあれも道路の博物館的な、現物の博物館に見えますので、ぜひ、そんなようなことも含めて、私が申し上げたいのは、大きいものでなくて結構ですが、米の博物館。米に関わる農機具なんかあるじゃないですか。これ、富山だとかあの辺行くと一杯あります。それで、ちょっと写真で結構なんですよね。道の写真しかないんですよね。開発局に行ってみましたら。昔、地下街でも展示やりました。広島でもやったと思うんですよね。道路の関係でですね。そういうことをセットしていると、あの駅逓所、あの辺が光る。アウトレットモールあたりに来た人が、ちょっとそこにこう、適当に寄っていただければいいなと。そういうことで、そういった意味で、積極的に道にアピールしながら、シティセールスを兼ねて、わがまちのＰＲと、わがまちを知ってもらうということも、道費で認められれば市の出費も多少あるかもわかりませんが、できるだけ人の懐で相撲を取るように道費を使って、頑張っていただきたいなということをお話し申し上げまして、お願い申し上げまして、終わります。どうもありがとうございます。 ○議長（佐藤敏男）　以上で、自由新生クラブ代表、３番、橋本博議員の代表質問を終わります。　午後２時35分まで休憩といたします。　　　　　　　─────────　　　　　　　休憩　午後２時20分　　　　　　　再開　午後２時35分　　　　　　　───────── ○議長（佐藤敏男）　休憩を解き、再開いたします。引き続き代表質問を行います。　市民ネットワーク北海道代表、16番、田辺優子議員。――――――――――　田辺議員の代表質問　―――――――――― ◆16番議員（田辺優子）　市民ネットワーク北海道の代表して田辺優子、最後の今日の質問ですが、市民ネットワーク北海道にとっては、初めての代表質問となりますので、よろしくお願いします。　それでは、市長の2016年度の執行方針及びまちづくりの諸課題について質問させていただきます。　市長の2016年度市政執行方針では、人口減少問題の克服に向けた対策が最重要課題であるとされ、方針の中にも、ひと・まち・しごと創生総合戦略をはじめ、新しい事業がたくさん盛り込まれています。この問題は、日本のほとんどの地方自治体が、それぞれ頭を悩ませ、対策を講じていると認識しますが、超高齢社会、人口減少社会をすべてマイナスと捉えるのではなく、新しい施策を市民とともに作り上げていくことができるよい機会と、前向きに捉え、市民の幸せ指数が上がるよう、市政運営に取り組んでいただきたいと思います。　それでは、通告に従って大項目１点目から伺います。　　　　　　　　　　　１　子育ち・子育てを支えるしくみについて　市民ネットワーク北海道の政策の大きな柱の一つである子育ち・子育て支援について伺います。　いじめや児童虐待、性犯罪など、子どもたちにとって大切な権利が侵害される事件が後を絶ちませんが、北広島市には子どもの最善の利益が尊重され、子どもが幸せに暮らせるまちづくりをめざすことを目的とした子どもの権利条例があります。　子どもたちが生まれながらに持っている権利を守り、健やかな成長を支えるための施策について何点かお伺いします。　始めに、新年度、新しく実施される日本脳炎ワクチンの定期接種とフッ化物洗口など、子どもたちの健康を守る取り組みについて、お伺いします。　日本では、ここ数年で子どもを感染症から守るため、新しい予防接種がたくさん登場し、生後２カ月から就学前までに定期接種、任意接種をあわせ、約30回もの接種が進められています。初めて、子どもを持つお母さんにとっては、接種のスケジュールや副作用についてなど、不安と戸惑いがあるのは当然です。市では保護者に向けてどのように対応されているのか、お伺いします。　2013年から定期接種となった子宮頸がんワクチンは、副反応の報告が相次いだことから、国は接種の勧奨をしない方針を示し、当市においても2014年度の接種件数がわずか１件と激減しています。接種後にけいれんや麻痺などの神経症状による副反応が、ほかのワクチンよりも高い割合で出ていることは、ご承知のとおりで、北広島市においても２件の報告がなされています。現在も国は、積極的勧奨をしないとした状況から変化はなく、今後の見通しもはっきりしていません。　新年度から、これまで北海道には発症事例がないことから実施されてこなかった日本脳炎ワクチンが定期接種となることが決まっていますが、北海道に暮らす子どもにとって本当に必要なワクチンであるのか疑問視する声もあります。ワクチンの定期接種は必ずしも強制ではなく、希望しない場合はNoと言える権利を確保すべきで、保護者にワクチンの有効性だけではなく、リスクについてもしっかりと説明し、接種に対する判断ができるよう、市民への情報提供をしっかりと行うべきと考えますが、見解を伺います。　次に、フッ化物洗口についてお伺いします。　2016年度から市立保育園、小学校において集団でのフッ化物洗口を実施するとなっていますが、現在、どこまで具体的に決まっているのか。開始時期、使用薬剤、器具、実施頻度と濃度、洗口液量と実施時間、洗口の時間帯など詳しい状況を伺います。　また、2016年度はどのようなものに予算がつけられているのか、お伺いします。　以前の定例会での答弁によりますと、フッ化物洗口は安全であるという市の認識でしたが、昨年、大分県津久見市では集団実施時に配布された洗口液にカビが発生し、事業を一時中断したという事例が報告されています。また、うがいをして気分が悪くなったり、頭痛や吐き気を訴える児童もいるとの報告もあります。有効性ばかりではなく、リスクについてもしっかりと子どもや保護者に説明し、選択の自由を担保すべきですが、いかがでしょうか。　昨年11月第２回フッ化物洗口事業実施協議会で視察した島松小学校では、360名中64名の児童が洗口を行っていないとのことでした。さまざまな理由でフッ化物洗口を行わないと判断した子どもへの配慮はどのように考えているのか見解を伺います。　次に、少子化を食い止めるための産前産後の支援について、お伺います。　当市では、産科がないだけではなく、小児科も現在２カ所しかなく、入院できる設備もないと、子育て世代から不安の声を聞きます。少子化の時代ですが、産前産後から乳幼児期まで安心できる医療体制について今後どのように進めて行かれるのか、市長の見解をお伺いします。　産前産後を安心して過ごすことのできる仕組みについてですが、赤ちゃんを迎えるこの時期は、お母さん、お父さんにとって、とても大切で幸せな時間です。経済的な支援はもちろん必要ですが、精神的な支援も大切で、地元で安心して相談したり、ケアを受けられる環境が必要で、そこでの交流がその後の子育てに安心と自信を持つことにつながります。専門的な知識を持つ助産師や育児経験のあるヘルパーによる、アウトリーチ型の支援も必要と考えますが、見解を伺います。　次に、これまで市民ネットワーク北海道が、何度も提案していた子育て専用サイトが、新年度からついに実現しますが、構築するにあたってはお母さんたちが気軽に子育て情報や意見の投稿ができ、相談できる仕組みをつくるべきと考えますが、いかがでしょうか。　次に、子育て支援の視点から地域公共交通についてお伺いします。　市内各地区を結ぶ交通網整備の要望は、これまでも各方面からありましたが、中高生、大学生のいる子育て家庭においては、通学、通塾、習い事など必要な時間帯のバスダイヤが依然として不足したままで、家族が自家用車で送迎している状況です。ファーストマイホーム支援による転入が増える一方で、居住地区によっては進学時の交通費負担が想像以上に高額になることから、子どもの進学の選択肢が狭められ、希望進路をあきらめる場合や世帯ごと市外へ転出する進学転出の実態があり、この春にも数世帯の市外転出の情報を聞いています。このような情報は、小さな乳幼児のいる子育て家庭にとっても、人ごとではなく、先々の不安材料になっており、少なからず将来の人口減少に影響していくのではと危惧いたします。このような現状について見解をお伺いします。　　　　　　　　　　　　　　　　　２　高齢者福祉について　続いて、大きい項目の２点目。高齢者福祉について質問します。　新年度は、2017年度からスタートする介護予防日常生活支援総合事業の準備のための大切な年となります。　昨日、鈴木議員からも質問があり、重なる部分もあると思いますが、通告どおり質問していきますので、よろしくお願いします。　団塊の世代が75歳以上となる2025年に向け、住み慣れた地域で安心して暮らすことのできる地域包括ケアシステムの構築が急務となっていますが、増え続ける高齢者に対し、生産人口、いわゆる支える側の世代は減少し、介護が必要となった時の多様なニーズに応えていくのは非常に困難な状況です。　国は、膨らみ続ける介護費を抑えるために、介護度の軽い人向けには、自治体が地域の住民主体のサービスを構築するよう期待していますが、これは即座にできるものではなく、何年もかけてつくっていくものです。当市においても、元気な高齢者をサービスの主体にと考えていることと察しますが、総合事業を担うボランティアなどの人材確保は進んでいるのか、現在の状況をお伺いします。　2015年度の見直しによって、要支援の方の訪問介護と通所介護が介護保険の対象から外れ、市町村の地域支援事業へと移行されますが、これまでも軽度の方の日常生活を支えるためには、生活援助やデイサービスでの活動が欠かせず、その有効性が認められています。多くの利用者が移行後のサービスがどうなるのかと不安に思っていることですが、市としてはどのように対応されていくのでしょうか。また、介護報酬の引き下げによるものか、2015年度小規模事業者を中心に過去最多の介護事業者が全国で倒産しています。さらに介護従事者の人材不足も深刻です。市民、事業者双方の実態を把握し、2017年４月のスタートに向け、どのように組み立てていかれるのか、お伺いします。　それから市町村へ事業が移行されたことで、担当部局である高齢者支援課は十分な体制をとることができるのか。私は、大変心配しています。今後、グループホームに加え、認知症対応型通所介護、小規模型通所介護も、地域密着型として、６カ月に１度の運営推進会議、この会議への参加、そして３年に１度の実地指導が保険者である市に義務付けられます。ふだんでも時間外業務の多い担当部署でこれ以上業務が増え、適切に事業者を指導していくことができるのか危惧されますが、人員体制など配慮されているのか、見解をお伺いします。　次に、高齢者の虐待についてですが、昨日から報道などでも話題になっていました、川崎の老人ホームでの職員による殺人事件は、本当に信じがたいことですが、これまでも高齢者施設での虐待が問題となっており、要介護施設従事者等による高齢者虐待が認められた件数は、2013年度221件と、前年度より66件増え、７年連続で過去最多を記録しています。ここ数年、希望する特別養護老人ホーム等の施設に入所が難しいことから、さまざまな形態の高齢者の住居が増加し、中には行政の仕事が入ることができない無届施設もあると聞きます。行政として入居する高齢者が不利益を被らないよう、情報収集や管理指導ができる体制を整えるべきです。高齢者虐待防止法が制定され、10年が経ちますが、権利擁護の視点からも各関係機関が連携して虐待防止の取り組みを講じるべきと考えますが、見解を伺います。　　　　　　　　　　　　　　　３　生活困窮者の支援について　３項目目、生活困窮者の支援について伺います。　始めに、昨年から始まった生活困窮者自立支援事業についてお伺いします。　生活困窮者の自立を支援するために、2015年４月より生活困窮者自立支援事業が始まり、１年が過ぎようとしています。生活困窮の方の抱える課題は失業や病気、介護疲れ、虐待、引きこもり、浪費癖などさまざまで、これらの課題を解決するためには、一人ひとりの状況に応じたきめ細かな支援が求められます。経済的な自立を目指して、就労につなげる場合にも本人の状況に応じた継続的な支援が不可欠です。本当に困っている方は、なかなか相談することができず、ギリギリの切羽詰まった状態になって、初めてＳＯＳを出す場合も多いと聞きます。深刻な状況に陥る前に、早期に情報をキャッチし、支援につなげることが重要です。この事業の委託を受けている「暮らしサポートセンターぽると」によりますと、必須事業である相談件数は、まだ100件に満たないとのことですが、市では相談見込み数を当初、何名と想定されていたのか、事業の内容が必要な市民に届いていると認識されているのか、見解を伺います。　長い間の引きこもりや精神的な病気などでブランクのあった方を本人の意向に沿った就労に結び付けることは、なかなか難しいことです。生活困窮支援の窓口だけでは難しいのではと考えますが、自立に向けた就労支援は順調に進んでいるのでしょうか。お伺いします。　就労訓練事業としての中間的就労の必要性は、十分ご理解いただいていますが、現在は、社会福祉法人、ＮＰＯ、民間企業などの社会貢献として自主事業と位置付けられています。しかし、事業を行う上で、すべてボランティアでと賄うのは大変厳しく、全道でも数カ所しかありません。自治体として独自のインセンティブを付与するなどして、ハンディを持ちながらも働きたい方の働く場を支援していただきたいと考えますが、見解を伺います。　生活困窮者自立支援法は、３年後には見直すことになっています。制度が十分に浸透し、機能するように広報を工夫し、相談したくてもさまざまな理由でできない人を発掘するためには、アウトリーチの手法や関係機関との連携が重要と考えます。また、相談機関の電話をフリーダイヤルにするなど、相談しやすい環境を整備することも必要と考えますが、いかがでしょうか。　次に、子どもの貧困対策についてですが、先日、発表された山形大学の戸室教授の研究によりますと、18歳未満の子どものいる世帯のうち貧困状態にある世帯は、1992年にはおよそ70万世帯、5.4％であったのに、2012年には146万世帯、13.8％になったとあり、子どもの貧困が深刻化していることを裏付けています。厚生労働省が公表している子どもの貧困率は、全国で16.3％と、６人に１人が貧困状態であるとされていますが、住んでいる地域によって条件に違いがあり、都道府県別の数値はこれまで出ていませんでした。今回の戸室教授の発表によりますと、北海道における、収入が生活保護の利用基準以下の子育て世帯の割合は19.7％であり、これは全国ワーストファイブとなっています。経済的に困窮する家庭で育つ子どもたちの中には修学旅行に行けない、進学を断念する、進学はしたが多額の奨学金の返済に追われるなど、さまざまな困難を抱えて大人になる子どもがいます。また、貧困とはお金がないというだけではなく、社会的孤立や心と体の健康状態の悪化、自死の増加、若者の自立の困難さなど、社会的に不安定な状況を生むことから、世代を越えた貧困の連鎖を絶つことが喫緊の課題です。　そこで、北広島市における子どもの貧困の実態についてどのように把握し、認識を持っているのか伺います。　沖縄県では、この２月、子どもの貧困対策のために設置する30億円の基金の一部を、都道府県で初となる実態調査の詳しい分析・調査の費用にあてる方針を固めたと報道にありました。必要な子どもたちに支援が確実に届くには実態を把握することが重要と考えますが、今後、北広島市の実態調査を行う予定はありますか。また、子どもの権利条例を履行している自治体として、子どもの貧困対策をどのように進めて行かれるのか、見解を伺います。　次に、新たに任意事業である子どもの学習支援に、新年度から取り組むとありますが、どのような形態で取り組むのか、お伺いします。　　　　　　　　　　　　　　　　４　地球温暖化対策について　続いて、大項目の地球温暖化対策について質問いたします。　東日本大震災、福島原発事故後は、原発には頼らないエネルギー政策及び省エネルギー対策が活発に議論されていましたが、５年が経過した今、未だに地元に戻ることができない避難生活を送られている方が、およそ17万人もいらっしゃるということ。そして原発事故の原因の究明も収束も進んでいないにもかかわらず、政府は次々と再稼働を進めています。こうした現状の中、市民の間にも意識の低下が少なからず感じられていることに大きな危機感を持っています。　北広島市では、2015年から2020年までを計画期間として、北広島市地球温暖化対策実行計画が策定され、低炭素型ライフスタイル・ビジネススタイルへの転換、再生可能エネルギー等の環境にやさしいエネルギーの導入拡大、低炭素型まちづくりの推進、循環型社会の実現の４つの基本方針が定められています。まずは、公共施設が率先してこれらの取り組みを推進していくべきと考えます。本年４月からは、電力の自由化が始まり、環境面、経済面に配慮した新しい電力の選択について、新庁舎での取り組みを含め、どのように検討されているのか、お伺いします。　新年度予算では、これまでの太陽光発電システムの補助に加え、省エネルギー機器やペレットストーブの補助などが計上されていますが、これまで以上に温暖化対策に向けた啓発が必要ではないでしょうか。電気使用量削減のキャンペーンも行っていますが、市民とともに継続して、省エネを進めるために、今後どのような取り組みを考えておられるのかお伺いします。　次に、広域でのごみ処理について伺います。　先日、道央廃棄物処理組合の定例会で、焼却施設の建設候補地が決定されたとの報告がありました。2024年度からの稼働を目指していますが、当市ではこれまでより遠方にごみを運搬しなければならず、CO2の削減のために少しでもごみの量を減らすべきと考えます。減量化の一つ事業として提案しますが、高齢化が進み、介護を必要とする人が増えることに伴い、紙おむつの使用量がどんどん増え、今は普通ごみとして排出されています。富良野市では紙おむつなどをペレット化し、燃料とする実験が行われていますし、全国でも官民共同でリサイクルについての研究がされています。何もかも燃やしてしまえばいいというのではなく、焼却ごみ減量化に向け、広域で紙おむつ類のリサイクルを検討することができないのか、お伺いします。　　　　　　　　　　　　　　　　　５　教育施策について　それでは最後に、教育施策についてお伺いします。　いじめや虐待、子どもの貧困など、子どもたちをめぐる深刻な事件が後を絶たず、その環境は悪化しているといわざるを得ません。これら子どもを取り巻く問題を解決していくには学校だけでは対応できず、保護者や地域のさまざまな関係機関と連携していくことが不可欠です。不登校については、本人が抱える問題が原因のこともありますが、親からの虐待、家庭内暴力、貧困、精神疾患など、本人以外のさまざまな問題に起因することも少なくありません。このような場合、福祉の視点から子どもの環境に働きかけ、関係機関と連携し、解決を図るスクールソーシャルワーカーの活用が期待されています。子どもの貧困対策の大綱にも、学校を子どもの貧困対策のプラットホームと位置付け、スクールソーシャルワーカーを拡充することが盛り込まれています。　石狩市では、新年度から、子どもの不登校や学力低下の問題を広い視野で解決しようと、教育委員会と保健福祉部が参加して、子ども総合支援本部を立ち上げ、各家庭の実情にあった細やかな支援を目指すと聞きました。教育委員会と保健福祉部に加え、スクールソーシャルワーカー２人と、生活支援員も所属するとのことです。北広島市におけるスクールソーシャルワーカーの活用状況など現状と今後、拡充など検討されていかれるのか、お伺いします。　また、多様化する子どもの課題を解決するためには、教育委員会と保健福祉部が担当の枠を越えて連携することが重要と考えますが見解を伺います。　最後に、インターネット上のトラブルについてお伺いします。　学校教育にもＩＣＴ化が進み、授業でもタブレットの活用が進められています。児童生徒の携帯・スマートフォンの所持率もかなり高いと聞きます。便利なものではありますが、ＳＮＳ通信など使い方を間違うと日常生活に支障が出たり友人関係のトラブルや犯罪に巻き込まれる危険性もあります。中にはいじめや不登校に至るケースも想定できます。市ではネットパトロールを実施していますが、市内小中学校の現場でＳＮＳ通信におけるトラブルについての状況はどうなのかお伺いします。　また、ＰＴＡ活動などでは保護者や教職員向けの研修会が行われているようですが、小中学校の児童・生徒を対象にした使用マナーや健康面の影響についての講習などの取り組みは行われているのか、お伺いします。　以上、１回目終わります。 ○議長（佐藤敏男）　市長。 ◎市長（上野正三）　市民ネットワーク北海道を代表された田辺議員のご質問にお答え申し上げます。　始めに、子育ち・子育てを支える仕組みについてでありますが、定期予防接種につきましては、出生届の際に保護者全員に対し、予防接種についての正しい知識の普及と安全に受けていただくための案内冊子「予防接種と子どもの健康」を配布しているところであります。　また、生後２カ月までの赤ちゃん訪問では、保健師が接種方法や種類、接種期間等について説明し、保護者からの質問や不安等に対応しているところであります。実際の接種におきましては、保護者が医療機関で医師と接種スケジュールを相談しながら受けていくこととなりますが、その後におきましても、保健師が乳幼児健診の際に接種歴を確認し、保護者からの相談に応じているところであります。　次に、日本脳炎ワクチンについてでありますが、道内においても感染の可能性があること、住民が道外や海外に行き来する機会が増えていることなどから、定期予防接種として実施することを北海道が決定をしたところであります。これを受け、本市といたしましても他の定期予防接種と同様に実施をしてまいります。接種の判断につきましては、予防接種法において接種を受ける努力義務があるとされておりますが、接種を受けるかどうかを決めるのは本人または保護者となっているところであります。また、接種対象者への情報提供につきましては、北海道が接種を優先すべき対象と考えている方の保護者に対し、市において個別通知を行うことを予定しており、その際にワクチンの有効性やリスク、接種後の注意事項などを周知するよう考えているところであります。また、個別通知対象以外の対象者につきましては、他の予防接種と同様に広報紙や市のホームページにより周知するとともに、接種前に医療機関を通じて、説明書を配布してまいりたいと考えております。　次に、フッ化物洗口についてでありますが、平成28年度中の実施に向け、これまで北広島市フッ化物洗口事業実施協議会及び小学校の管理者向け説明会を開催しております。使用薬剤や器具、実施の時間帯等につきましては、市から基本的な方法案を学校の管理者向け説明会で提示をしたところであります。今後は、小学校や市立保育所の実施施設ごとに、個別に協議を行い、準備を進めてまいりたいと考えております。　次に、事業の実施に係る予算につきましては、薬剤、容器、冷蔵庫等購入経費のほか、歯科医師手数料及び薬剤調製等委託料を平成28年度予算案に計上したところであります。保護者に対する説明につきましては、平成28年度におきまして、小学校、保育所ごとに説明会の開催を予定しており、フッ化物洗口の有効性はもとより、保護者が一般的に不安に感じる項目や実施は希望があった者のみとすることを説明してまいります。　また、フッ化物洗口を行わない子どもへの対応につきましては、既に実施をしている他市町村の事例を参考としながら、今後、検討してまいりたいと考えております。　次に、産前産後の支援についてでありますが、安心して出産できる環境を整えるため、まち・ひと・しごと創生総合戦略において、産科の誘致に取り組むとともに、妊婦健康診査の通院費についても支援をしてまいりたいと考えております。また、現在、子育てに関する人的支援として、保健師、母子健康推進員が関係機関との連携を図りながら、窓口や訪問、電話等による相談などの支援を行っているところであります。今後におきましても、妊婦期から子育て期にわたる支援について内容の充実を図ってまいりたいと考えております。　次に、子育て専用サイトについてでありますが、市民から寄せられたイベントなどの情報につきましては掲載をしていく考えでありますが、意見につきましては、内容の適否について情報管理に課題がありますことから、掲載は難しいものと考えております。また、相談につきましては、受付体制の整備、情報保護等の課題もあり、他市の状況等を調査し、適切な方法について検討してまいりたいと考えております。　次に、公共交通についてでありますが、市内バス路線につきましては、ＪＲ北広島駅を中心に各地区を結ぶ路線が確保されており、一定の充足は図られているものと考えておりますが、市民意識調査等では、地域によって交通環境の充実を求める意見が出されているところであります。生活バス路線に対する路線延長や増便などの要望につきましては、利用者が減少する中、見直しは困難な状況となっておりますが、公共交通につきましては、通勤や通学、買い物、通院など日常生活を支える重要な役割を担うことから、引き続きバス事業者とは協議を行うとともに、市民の皆様のバス利用促進に向けた意識啓発にも取り組んでいく必要があるものと考えております。今後につきましては、平成28年度に予定している地域公共交通網形成計画の策定において、地区間を結ぶ路線や北広島団地内完結路線の見直しなど、利便性の高い持続性のある公共交通網の構築に向けた検討を行ってまいります。　続きまして、高齢者福祉についてでありますが、介護予防日常生活支援総合事業を担うボランティアなどの人材確保につきましては、市内の介護事業所、老人クラブ、ミニデイサービス運営団体等に対し、総合事業に関する説明会を実施しているほか、個別に意見交換を行うなど、介護の担い手の確保に向けて関係機関と協議を進めているところであります。　次に、移行時の対応につきましては、住民説明会の開催、広報紙及び市のホームページでの周知を行うなど、丁寧に対応をしてまいりたいと考えております。　次に、事業の組み立てにつきましては、平成29年４月以降においても、随時、見直しを行いながら総合事業の充実に向け、関係機関と協議を進めてまいりたいと考えております。　次に、事業者への指導につきましては、増加する業務に対応できるよう、平成28年度に担当課に職員を増員してまいりたいと考えております。　次に、高齢者の虐待につきましては、北広島市高齢者虐待防止相談対応マニュアルに基づき、市、高齢者支援センター、介護事業所等が連携した対応を行うとともに、関係機関の職員を対象とした研修会の開催などを行ってまいりました。　また虐待の理由として、養護者等が精神疾患であるケースが多いことから、障がい者生活支援センターとの連携はもとより、経済的虐待については、平成28年度に開設いたします仮称権利擁護センターとの連携を図ってまいりたいと考えております。　続きまして、困窮者の支援についてでありますが、自立相談支援事業における相談件数につきましては、２月末現在で98件となっておりますが、本年度から開始した事業でありますことから、想定の相談見込み数については設定をしていないところであります。　また、事業内容の市民に対する周知につきましては、事業の開始からこれまで、市では広報紙や市のホームページに掲載するほか、自治会、町内会へのチラシ回覧や民生委員児童委員、高齢者や障がい者の相談事業を実施している関係機関などに周知を行っており、事業の受託法人ではパンフレットを作成し、市内の民間企業や社会福祉法人などを個別に訪問するなど、さまざまな機会を通じて、周知を行ってきたところであります。また、今月６日には、芸術文化ホールにおいて生活困窮者への就労支援についての講演や、本年度の事業実施状況などを紹介するシンポジウムの開催を予定しており、今後も引き続き、事業の周知に努めてまいりたいと考えております。　次に、就労支援の実施状況についてでありますが、これまで自立相談支援により就労支援を行った53人のうち、実際の就労に至った人数は14人となっております。また、引きこもりや疾病などにより、長期間就労をされていない方への就労支援についてでありますが、就労訓練事業としての中間的就労につきましては、市内の１社会福祉法人が昨年10月に認定を受けておりますが、現在のところ制度利用者はいないと伺っているところであります。今後、制度利用の促進などについて、認定を受けた法人との意見交換などを実施してまいりたいと考えております。　次に、相談しやすい環境の整備についてでありますが、今後も利用者を尊重した視点に立ち、関係機関との連携や相談環境の整備に努めてまいりたいと考えております。　次に、子どもの貧困対策についてでありますが、貧困の実態につきましては、国が定めている子どもの貧困対策に関する大綱では25の指標を掲げております。この25項目の内容としましては、子どもの貧困率をはじめ、ひとり親家庭の進学率や就職率など、国が実施する統計調査の全国データを基に作成されているものも多くあり、本市に限定しての実態を把握することは非常に難しいものと考えているところであります。　なお、本市にデータのあるものとして、児童扶養手当における状況では、受給者のうち所得が一定以上あることにより、手当の支給が全部停止になっている方が約11％、本人の所得がなかった方が約30％であり、近年はほぼ同じ割合で推移している状況となっております。　本市における実態調査につきましては、報道によりますと沖縄県庁で独自に調査を行う動きもありますことから、調査内容や方法等について情報収集をしてまいりたいと考えております。　貧困対策につきましては、国の子どもの貧困対策会議において、ひとり親世帯を対象とするものとして児童扶養手当の増額をはじめ、保育所等の利用者負担の軽減、福祉資金貸付の見直しなどが検討され、国の平成28年度予算案に盛り込まれたところであります。　市といたしましては、これまで就学援助費や奨学金、高等学校入学準備金の支給、保育所等の利用者負担の軽減、高等職業訓練・自立支援教育訓練に対する給付など、さまざまな対策を実施してきているところであります。　平成28年度におきましては、ひとり親家庭等に対するファミリーサポート利用料の一部助成、保育所等の利用者負担などにおける、寡婦（夫）控除のみなし適用を実施するとともに、国の制度拡充を受けて、ひとり親家庭を対象に高等学校卒業程度認定試験のための講座受講者に給付金を支給してまいりたいと考えております。　次に、学習支援についてでありますが、現在のところ、中学生を対象に委託による集合型での事業実施を検討しているところであります。　続きまして、地球温暖化防止対策についてでありますが、新しい電力の選択につきましては、特定規模電気事業者の導入により、契約電力が50キロワット以上ある一部の施設において、経費の削減や環境負荷の低減に一定の効果があると見込まれますことから、現在、導入に向けた検討を進めているところであります。　また、新庁舎につきましては、太陽光や地中熱といった再生可能エネルギーの活用やＬＥＤ照明の導入など地球温暖化に配慮した庁舎としているところであります。　なお、本年４月から開始される電力の小売全面自由化に伴い、契約電力が50キロワット未満の施設におきましても小売電気事業者を選択できるようになるところであります。　今後につきましては、各小売電気事業者からさまざまな料金メニューやサービス、地球温暖化防止への取り組みなどが示される見込みでありますことから、状況を注視してまいりたいと考えております。　次に、省エネの啓発についてでありますが、地球温暖化防止のためには、市民、事業者の協力が不可欠であり、環境ひろばや節電キャンペーン等を通じた啓発や小学校でのエコクッキングやエコ講座など、環境教育の推進を図っているところであります。また、温室効果ガス削減のためには、再生可能エネルギーや省エネルギー機器等の普及促進が重要でありますことから、平成28年度より新たに高効率給湯暖房機であるエコキュートなどの導入に対する補助に取り組むこととしたところであります。　今後につきましては、それらの導入に対する補助や情報提供により、普及促進を図るとともに環境意識の向上につながる啓発の取り組みを、一層進めてまいりたいと考えております。　次に、広域ごみ処理についてでありますが、広域での焼却につきましては、生ごみ、紙くず、草、木類のほか、プラスチック製品や汚れが落ちないため資源とならないプラスチック類を可燃ごみとして焼却することとしております。本市では焼却施設稼働後も引き続き生ごみを分別して焼却はしないこととしており、焼却対象ごみも含め、今後もごみ減量化に努めてまいりたいと考えております。　また、道央廃棄物処理組合において広域処理するごみは、可燃ごみを対象としていることから、それ以外のごみの資源化につきましては、関係市町の現行体制を継続することとされているところであります。　以上であります。 ○議長（佐藤敏男）　教育長。 ◎教育長（吉田孝志）　市民ネットワーク北海道を代表された田辺議員のご質問にお答え申し上げます。　教育施策についてでありますが、スクールソーシャルワーカーの活用につきましては、本市では北海道のスクールソーシャルワーカー活用事業により、２名を配置し、不登校や非行などの状況にある児童生徒とその家庭に対し、保健福祉部や学校と情報交換を行い、児童相談所等の関係機関と連携をしながら支援をしているところであります。今後の配置につきましては、昨年12月に中央教育審議会がチームとしての学校のあり方と今後の改善方策についてを答申し、その中で複雑化、多様化した昨今の教育課題に対応するための方策の一つとして、スクールソーシャルワーカーを学校等において必要とされる標準的な職として、職務内容を法令上、明確化すること及び配置の拡充、資質の確保を検討するよう求めていることから、今後の国の動向を注視してまいりたいと考えております。　次に、インターネット上でのトラブルについてでありますが、近年急速に広まっているＳＮＳの利用に伴うトラブルにつきましては、個人間のやりとりであることから、学校が把握することは難しく、児童生徒からの訴え等で顕在化するのが現状であります。市内では、仲間外れや悪口、不適切な内容の投稿などの事案が数件発生しており、各学校におきましては、事案を発見した際には、早期に本人・保護者への指導を行い、適切に対処をしているところであります。　次に、各学校で行われている講習会についてでありますが、すべての学校で、各地区の健全育成連絡協議会やＰＴＡ等と連携し、開催しております。児童生徒や保護者、地域の方を対象に、警察や携帯電話会社から講師の派遣をいただき、インターネットの危険性やＳＮＳによるトラブル防止などの今日的な内容で実施をしているところであります。　以上であります。 ○議長（佐藤敏男）　16番、田辺議員。 ◆16番議員（田辺優子）　それでは、何点か再質問させていただきます。　始めに、予防接種については十分な周知説明をしているということですが、これだけたくさんのワクチンを適切な時期に子どもたちに接種させるというのは、保護者にとっては大変大きな仕事ではないかと思われます。この日本脳炎ワクチンに関しては、これまで北海道では、温暖な地域に生息するコガタアカイエカがいないことや、過去40年間一度も発症事例がないことから、行われてきませんでしたが、知事の判断により、新年度から定期接種となったということです。日本脳炎ワクチンは、一時、重篤な副反応が問題となり、積極的な勧奨が中止されていた時期がありましたが、新しい改良されたワクチンが開発され、2010年からは再開しましたが、その後もやはり副反応の報告は続いています。自治体としては、なにより保護者に正確で適切な情報を提供することが責務と思われます。この新しく始まった日本脳炎ワクチンの接種にあたり、保護者に向けてパンフレット等を市独自として準備されているのか、お伺いします。 ○議長（佐藤敏男）　健康推進課長。 ◎健康推進課長（及川幸紀）　田辺議員の再質問にお答えいたします。　日本脳炎の予防接種につきましては、国の定期予防接種実施要領に従いまして、本市でも実施をいたしますが、既に実施している他の予防接種と同様に、市広報やホームページでの周知のほか、個別通知により周知を実施してまいりたいと考えております。　また、接種前に医療機関を通じまして説明書を配布し、ワクチンの効果やリスク等につきましても十分に理解をしていただくとともに、接種は強制ではないことを周知しながら、本予防接種の実施事業を円滑に取り進めてまいりたいというふうに考えてございます。市独自のパンフレット等につきましては、今後作成等につきましては検討してまいりたいと思っております。　以上です。 ○議長（佐藤敏男）　16番、田辺議員。 ◆16番議員（田辺優子）　先日、札幌市が作ったという日本脳炎ワクチンのパンフレットというか、お知らせ案の状況を見させていただいたんですけども、定期接種、無料という文字がとても強調されていて、無料だから受けた方がいいですよという、以前の子宮頸がんワクチンの時もそういうことがあったんですけども、同じような印象を受けました。まだ、これは「案」の状態なのでどうなるかわかりませんけれども、当市も独自のパンフレットを作るということでしたら、その無料ということが強調されないような、そういうパンフレットを作っていただきたいと思います。　それでは、答弁の中に接種を優先すべき対象と考えている方というのがありましたけれども、それはどのような方を対象とされるんでしょうか。 ○議長（佐藤敏男）　健康推進課長。 ◎健康推進課長（及川幸紀）　お答えいたします。　接種を優先すべき対象者につきましては、北海道が考えている最優先の対象者が３歳児としておりますことから、本市といたしましても、この年齢の保護者宛に個別通知の実施を考えてございます。　また、このほかに１期の接種期間が短い、５歳から６歳半の子どもさんにつきましても、個別通知をする予定でございます。　以上でございます。 ○議長（佐藤敏男）　16番、田辺議員。 ◆16番議員（田辺優子）　この予防接種、最初の質問でも、本当に私が子育てをしていた頃よりも予防接種がすごく増えているような気がするんですけれども、短い期間に効率よく接種をするということで、お医者さんによっては同時接種を進めるという話も聞いたんですけれども、一度に４つとか５とかたくさんの予防接種をすることにとっても、保護者にとっては、やっぱりこんなにいっぺんにやっちゃって大丈夫なんだろうかというような不安材料もあると思うんですよね。なので、こういう同時接種について、市としては、この対応についても、事細かくいろんな機会がある思うので、保護者がほんとに子どもの健康を守るために予防接種をするわけですから、適切な判断ができるように十分な情報提供をしていただきたいと思います。　それでは、次に、フッ化物洗口についてなんですけれども、基本的な方法案を学校の管理者向けに説明したということですけれども、多分、校長先生とか教頭先生とかという管理者の方にされたかと思うんですけれども、今後、現場で実際にこのフッ化物洗口の時にかかわる教職員でありますとか、養護教諭とかの先生とかに、意見を聴く場があるのか、設定されているのか、お伺いします。 ○議長（佐藤敏男）　健康推進課長。 ◎健康推進課長（及川幸紀）　お答えいたします。　学校の管理者につきましては、先日、説明のほうは終わらせていただきましたが、このあと各学校のほうに私どもが出向きまして、ヒアリングを実施していきたいというふうに思ってございます。その際には、教職員の方等につきましても、参加していただいて、説明をしていきたいというふうには考えてございます。 ○議長（佐藤敏男）　16番、田辺議員。 ◆16番議員（田辺優子）　保育園ですとか、それぞれ小学校によって、学校によって事情がそれぞれあると思いますので、実際に携わる学校の現場の先生の意見が反映されるように、学校独自の、みんな決まったようにやるのではなくて、学校ごとに、それぞれ裁量に任せてやってもらえるように、その辺はよく注視していただきたいと思います。　それから、保護者の説明会なんですけれども、これは今後行っていくと思うんですけれども、この説明会については、説明会をやりますと言った時に保護者の方があまり集まらない状態でやってもはっきり言って意味がないと思うんですよね。なので、例えば参観日でありますとか、行事があった時とか、保護者の方が学校に集まる、そういう日程を工夫するなどして、参加者がわずかだったというような結果は避けていただきたいと思うんですけれども。それとあわせて、以前から言っているんですけれども、承諾書ですね。保護者の方からもらう承諾書にもメリットだけではなくて、デメリットも明記して、有効性とかリスクも理解した上で判断できるような形式をとっていただきたいんですけれども、こちらの説明会と保護者の承諾書について、見解を伺います。 ○議長（佐藤敏男）　健康推進課長。 ◎健康推進課長（及川幸紀）　お答えいたします。　国のガイドラインでは、フッ化物洗口は一律に強制されるものではなく、集団で行う場合には、有効性と安全性について十分情報を提供した上で、同意を得て行うべきとされてございまして、市といたしましても、あくまで保護者が納得したうえで、実施することが重要であるというふうに考えていますことから、説明会におきましては、丁寧に説明するとともに議員おっしゃいました承諾書につきましても、保護者の意思決定が明確となるよう、内容の方を工夫して作成をしてまいりたいというふうに考えてございます。　また、保護者の説明会につきましては、できるだけ多くの保護者の方が参加できる機会を保育所、学校側と十分調整を図りながら開催をしてまいりたいというふうに考えてございます。　以上です。 ○議長（佐藤敏男）　16番、田辺議員。 ◆16番議員（田辺優子）　ぜひ、そこのところ、しっかりと配慮していただきたいと思います。　それから、私はとても心配するのは、フッ化物洗口を行わないと判断した幼児や児童に対する配慮が十分にとれるのだろうかということなんですけれども、私も前回、審議会を傍聴したんですけれども、審議会の中でも島松小学校に皆さんで視察に行って、およそ２割ほどの生徒がやっていないということに対して、委員の中の１人が、「こんないいことをなんでしないのか理解できない」というような発言をされていたんですけれども、やっぱりこのような対応が、対応のもとでこの話が進んでいると、やらない子に対して、異端視するというんでしょうか、そういう、いじめにつながるような、そういうことになるのはすごく心配なんですけれども、その辺の対応については、市としても学校と連携して、しっかりとやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（佐藤敏男）　健康推進課長。 ◎健康推進課長（及川幸紀）　お答えいたします。　洗口を希望しない園児、児童に対しましては、例えば水道水を用いて洗口を行う児童と一緒に洗口を行うなどの工夫ですとか、また、放課後における実施をする場合につきましては、洗口を行わない子どもたちは先に下校させるなどの配慮、これらも必要であるというふうに考えてございます。　今後、各実施現場で行いますヒアリングにおきまして、対応の仕方を検討しまして、それぞれの現場に適した方法を決定して取り進めてまいりたいというふうに考えてございます。　以上です。 ○議長（佐藤敏男）　16番、田辺議員。 ◆16番議員（田辺優子）　そこのところの配慮はしっかりとしていただけるように、お願いいたします。　それでは、次に移りますけれども、総合戦略の中で産科の誘致に取り組むということがありますけれども、産科だけではなくて、さっきの質問でも述べましたが、小児科医療についても保護者から不安のあることをどのように受け止めていらっしゃるのでしょうか。現在、市内に小児科の先生がいらっしゃいますけれども、お２人とも高齢であるということも心配の材料になっていると聴くんですけれども、子育てしやすいまちを目指す以上、小児医療の充実は欠かせないものと考えますが、見解を伺います。 ○議長（佐藤敏男）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（福島政則）　再質問にお答えいたします。　市内の小児科専門の医院につきましては、平成23年４月から２カ所という状況になっております。小児科の先生とは今後の診療の見通しなどについて、お話しさせていただいております。引き続き先生と協議させていただきますとともに、医師会などとも情報交換してまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（佐藤敏男）　16番、田辺議員。 ◆16番議員（田辺優子）　やはり、例えば子どもが複数いる場合など、いろんな科を回るというのは、とても大変なことなので、専門医のいる、小児科の専門のいる病院というのは、お母さんたちにとってもほんとに安心のできる場所だと思いますので、これ以上減ってしまうというようなことがないように、ぜひ、そこはよろしくお願いしたいと思います。　それからもう一つ、このまち・ひと・しごと創生基本方針の中で厚生労働省の中で、子育てのワンストップ拠点として、子育て世代包括支援センターというのが打ち出されていまして、これは５年後を目途に全国展開を進めていくというようなことが報道されていましたけれども、この妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援をワンストップの窓口、一つですべて解決するというもので、医療と福祉が連携することで問題家庭の早期発見や支援につながるという、この子育て世代包括支援センターについてなんですけれども、これについて、当市ではどのような見解をお持ちでしょうか。お伺いします。 ○議長（佐藤敏男）　健康推進課長。 ◎健康推進課長（及川幸紀）　お答えします。　子育て世代包括支援センターの開設の時期につきましては、現段階で、ちょっとお答えすることはできないんですが、現在、本市では子育て支援コーディネーターの配置ですとか、ファミリーサポートセンターなどの機能を活用しながら、子育て支援に取り組んでございます。今後におきましては、この取り組みに加えまして、本市に適した子育ての包括支援の仕組みについて、先進地の事例などを研究しながら、検討してまいりたいというふうに考えてございます。　以上です。 ○議長（佐藤敏男）　16番、田辺議員。 ◆16番議員（田辺優子）　はい。わかりました。　それでは、次に、子育て専用サイトについてなんですけれども、新しく専用サイトができるわけですけれども、子育てしやすいまちとして、子どもの少子化に歯止めがかかっていると言われている東神楽町の子育てサイトなどを覗いてみますと、子育てＳＮＳですとか、メール相談などの、ちゃんとそういうのが張り込まれているんですけれども。せっかく、今度、新しくできる、このサイトができるわけですから、ぜひ、ほかの自治体の「いいとこ取り」というんでしょうか、そういうことで検討していってほしいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（佐藤敏男）　子育て支援室長。 ◎子育て支援室長（木下隆司）　専用サイトでのメールなどでの相談の関係でございますけども、市長答弁の中でも触れさせていただきましたけども、受付体制をどうするのかですとか、やはり情報の保護を図っていかなきゃならないということが、大前提としてございます。他市で取り組んでいる事例もございますので、まずはそこの情報を集めた上で検討をしていきたいと、このように考えてございます。　以上であります。 ○議長（佐藤敏男）　16番、田辺議員。 ◆16番議員（田辺優子）　それでは、次の質問で、地域公共交通についてなんですけれども、答弁では市内のバス路線については一定の充足は図られているということで、新年度からは、新しく地域公共交通網形成計画を策定するための協議会が開催されるということなんですけれども、こちらの協議会は、どのような方が構成メンバーとなって、私も先ほど申し上げましたけれども、困っている当事者の方たちの声が反映される仕組みとなっていくのか。その辺、お伺いします。 ○議長（佐藤敏男）　企画財政部次長。 ◎企画財政部次長（川村裕樹）　来年度、予定しております公共交通網の形成計画。これは、地域公共交通の活性化再生法に基づく、法定の協議会を設置することとしております。この協議会におきましては、交通事業者、それから道路管理者、それから警察等の公安委員会、それから公共交通の利用者として地域の方を含め、公募の一般の市民の方、それから学識経験者と、20～30人の規模の大きな協議会を立ち上げて、いろいろ検討していくというような協議会になっております。　以上です。 ○議長（佐藤敏男）　16番、田辺議員。 ◆16番議員（田辺優子）　大きな協議会ということですので、この協議会のメンバーの、公募のメンバー以外にも、市内でいろいろこの公共交通について意見のある方もいらっしゃると思うので、パブリックコメントとかもいろいろなさると思いますけれども、ぜひ、広く意見を聴く機会を設けて、良い計画が作成されるように期待したいと思いますけれども。例えばなんですけれども、三重県の鳥羽市なんですけれども、ここでは市内どこに居住していても安心して通学ができて、勉学に打ち込める環境をつくるために通学費の一部を助成し、教育における経済的負担の軽減を図るとともに、将来を担う人材育成、子育て支援及び定住促進に資することを目的として、高校生の通学費を助成しているという例がありました。この経済的な軽減だけじゃなくて、人材育成と子育て支援、定住促進というところが、何かうちのまちにもぴったりじゃないかなと思うんですけれども。こういう施策が一つあると、子育て支援の目玉となるような、そういう事業じゃないかなと思うんですけれども、協議会の中でいろいろ意見も出されると思いますけれども、このような他市の事例なども、ぜひ参考にしていただいて、最初の質問で言った進学するから交通網がないから、転出していくというような、そういう事例にはならないように、ぜひ検討していただきたいと思います。では、よろしくお願いします。　続きまして、次に高齢者福祉についての質問をさせていただきます。　国はほんとに生活援助をこれから、どんどん介護保険のサービスから外す方向で進んでいるようです。そうなりますと、ますます住民参加型の担い手の確保が急務となるわけですが、昨日の鈴木議員への答弁の中で当市独自の介護ヘルパーの養成を検討しているということがありましたけれども、介護ヘルパー、特に訪問系の、訪問のヘルパーのことなんですけれども、よその家庭に入って、１人でそこの家庭に入って、いろんな家事を担うというヘルパーの仕事は、ほんとに想像以上に大変な仕事で、トラブルも十分予想されるわけなんです。なので、今後、育成に時間をつくっていくことと思うんですけれども、そういうリスクのこともしっかりとしたカリキュラムを組んで、ボランティアの養成に取り組んでいっていただきたいと思いますし、また、引き続いて、この住民参加型の福祉、お互いさまの気持ちで助け合えることができる、この住民参加型福祉というものを市民に知ってもらう機会を、いろんなことが想像できると思うんですけれども、こういうことも機会を設けて行っていただきたいと思うんですけれども、このヘルパーの養成とその周知について、どういうふうに考えてらっしゃるか、お伺いします。 ○議長（佐藤敏男）　高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長（三上勤也）　田辺議員の再質問にお答えをさせていただきます。　昨日の鈴木議員のご質問で答弁させていただきました本市独自の認定ヘルパーにつきましては、具体的な教育の内容まではまだ検討はしていないところでありますが、介護保険制度ですとか、認知症の方への接し方など、個人の家庭へ入っていくということの部分のリスクにつきましても、基本的な対応について、しっかりとした教育は行っていかなければいけないものというふうに考えております。　介護の人材が非常に不足しているということも含めて、担い手の確保ということでございますけれども、安倍政権の掲げる１億総活躍社会の実現に向けては、介護離職ゼロに直結する緊急対策として厚生労働省におきまして、介護人材の確保に関する予算が組まれたところであります。担い手の養成ですとか、離職者の再就業支援などについての事業が予定されていることから、市といたしましても、介護職員初任者研修の受講費用の支援など、北海道に対し、事業の提案を行ったところであります。なお、介護業界のマイナスのイメージを払拭するために、道都大学が北海道の介護の仕事魅力アップ推進事業を活用いたしまして、高校生を対象とした就業体験を行いました。この体験した内容につきまして生徒自らが報告会において発表するなど、若年層へのイメージアップを図る官民が協力した取り組みも実施されているところであります。　以上であります。 ○議長（佐藤敏男）　16番、田辺議員。 ◆16番議員（田辺優子）　介護人材不足は深刻な問題ですので、行政としても、ぜひ、真剣に取り組んでいっていただきたいと思います。　それから、高齢者介護の虐待についてなんですけれども、答弁は在宅の場合を言っておられると思うんですけれども、もちろん老老介護、認認介護というというところで、新聞報道にもあるように、ほんとに深刻な状況で、介護をする、する側のケアというのもとっても重要だと思うんですけれども、私が心配するのは、ほんとに自治体の指導や監督の行き届かない施設、共同住宅などにおいての虐待ということで、これは行き場のないお年寄りの居場所として必要だから、行政としては黙認せざるを得ないという自治体もあって、報道によって悲惨な事件なども、事故なども起こっているんですけれども、ほんとに閉ざされた空間の中で、声を出すことのできないお年寄りの安全が確保されるのが、ほんとに重要なことだと思いますので、今、市内の状況はわかりませんけれども、以前は大曲地区でお年寄りがたらい回しにされた、そういう共同住宅の事例もあったことから、市としても、やっぱり市民の安全を守るために、なんらかの方向で指導ができなくても、なんかこう、中に入るようなそういう仕組みをぜひ作って、悲惨な事件に結び付かないように、お願いしたいと思うんですけれども、その辺について見解をお願いします。 ○議長（佐藤敏男）　高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長（三上勤也）　無届けの施設等において、虐待が疑われる等の相談、通報があった場合の対応につきましても、介護保険施設において虐待があったと疑われる相談、通報があった場合と同様に、施設に立ち入り調査を行い、入居者及び施設の従業者などに対して、聞き取り調査を行うこととなります。また、市といたしましては関係機関の職員を対象として高齢者虐待防止に関する研修会を開催しておりますが、介護保険施設の従事者における虐待同様、無届けの施設の従事者に対しても参加を呼びかけているところであります。　以上であります。 ○議長（佐藤敏男）　16番、田辺議員。 ◆16番議員（田辺優子）　ぜひ、よろしくお願いします。　それでは、次に生活困窮についてなんですけれども、就労支援については、中間的就労の事業所として市内の一つの社会福祉法人が認定されたということですが、まだ１カ所ということなので、これが一般企業にも広がることを期待したいと思いますので、市としても、ぜひ応援していただきたいと思います。　それでは、学習支援についてなんですけれども、新しく始める学習支援、中学生を対象に集合型とありますが、これはどういう環境の子でも参加できると捉えていいんでしょうか。 ○議長（佐藤敏男）　福祉課長。 ◎福祉課長（奥山衛）　田辺議員のご質問にお答えいたします。　学習支援の対象者につきましては、具体的な要件につきましては、本事業の目的が困窮世帯における貧困の連鎖の防止や子どもの居場所づくりとなっておりますことから、現在のところ、生活保護の受給世帯、就学援助を受けている世帯で困窮されている世帯、その他特別な事情により困窮されている世帯などの子どもを対象として実施してまいりたいというふうに考えております。　以上であります。 ○議長（佐藤敏男）　16番、田辺議員。 ◆16番議員（田辺優子）　生保を受けている子どもですとか、就学援助を受けているということになりますと、中学生ぐらいの年頃で、そこに通っているということを人に知られたくないとか、ピンポイントでそういう支援をするということは、その子の心の傷になる可能性もあるのではないかとちょっと考えるんですけれども、やっぱりこれは困窮家庭ということに限定しないで事業を実施するということは難しいことなのか、お伺いします。 ○議長（佐藤敏男）　福祉課長。 ◎福祉課長（奥山衛）　先ほど、答弁したとおり事業の目的からすると今のところは、市としてはそういうことを考えておりますけれども、事業の参加にあたっては、本人や保護者などに十分説明を行いまして同意を得て実施することが重要であるというふうに考えております。また、参加する子どもへの配慮につきましては、例えば、事業実施場所における事業名の名称、募集方法などにつきまして、先行して実施している他市の例などについて情報収集を行いまして、検討してまいりたいというふうに考えております。　以上であります。 ○議長（佐藤敏男）　16番、田辺議員。 ◆16番議員（田辺優子）　とてもそこはデリケートな部分だと思いますので、しっかりと配慮をして、事業として誰もお客さんが来なかったということにはならないように実施していただきたいと思います。　それでは、続いて、環境のことですけれども、新電力についてなんですけれども、これまでも北海道など一部の自治体がエネルギー源として、ＰＰＳを利用していましたが、４月からは一般の市民も新電力を利用することができるようになって、選択肢が広がったわけですけれども、市が今回、検討している新電力利用のメリットはどのようなことで進めているのか、お伺いします。 ○議長（佐藤敏男）　総務課長。 ◎総務課長（仲野邦廣）　田辺議員の再質問にお答え申し上げます。　新電力の導入によるメリットにつきましては、市長答弁でもありましたとおり、経費の削減ができることが、まず一つ。それと、現在、使用している北電の電力の電源と比べると環境負荷の低減に一定の効果があると見込まれますことから、現在、導入に向けて検討を進めているところでございます。　以上です。 ○議長（佐藤敏男）　16番、田辺議員。 ◆16番議員（田辺優子）　経済的メリット、そしてまた再生可能エネルギーの開発の後押しになるということで進めているということなんですけれども、報道によりますと、まだ事業者が不安定なところもあって、すぐスタートというところに行かないのではないかと思うんですけれども、条件が整えば、ぜひ、私は積極的に利用していただきたいと思うんですけれども、４月のスタートには間に合わなかったということなんですけれども、今後の見通しについてお伺いします。 ○議長（佐藤敏男）　総務課長。 ◎総務課長（仲野邦廣）　再質問にお答えいたします。　今後の見通しにつきましては、現在、導入に向けた手法や導入時期について検討を進めているところでございます。　以上です。 ○議長（佐藤敏男）　16番、田辺議員。 ◆16番議員（田辺優子）　それでは、いま現在、市が検討されている市内のどの施設で使用を検討されているのか、お伺いします。 ○議長（佐藤敏男）　総務課長。 ◎総務課長（仲野邦廣）　４月から完全自由化になることになっておりますが、いま現在、市で検討しているのが、50キロワット以上の高圧電力を使用している施設において、検討しているところでございます。　以上です。 ○議長（佐藤敏男）　16番、田辺議員。 ◆16番議員（田辺優子）　今までは、ほんと電気は、１社から買うのは当たり前というそういう時代で、大きなこれは転換になると思うんですけれども、市民にとっても、どうなるんだろうというのが、すごく問い合わせ等もあるのではないかと思うんですけれども、ぜひ周知啓発について、市としても情報提供お願いしたいと思います。　それでは、次に、ごみの減量化についてなんですけれども、広域で焼却に移行するということで、市民の意識、減量化に向けた市民の意識が低下してしまうのではないかと大変危惧するんですけれども、いま現在、２市４町でやるというところで、それぞれ自治体によっても、ごみの分別も違いますし、燃やしてしまうのだからというところで、何か減量化がすごく実感しにくくなるのではないかと心配するんですけれども、実際に、たくさんごみを出すと当然のことながら、自分たちの税金が使われるということになるんですけれども、この広域になって、市民の意識、減量意識が低下するのを防止するような、そういう取り組みをやっぱり行政としても、しっかりやっていかなければいけないかと思うんですけれども、その辺についての見解を伺います。 ○議長（佐藤敏男）　環境課長。 ◎環境課長（高橋直樹）　田辺議員の再質問にお答えを申し上げます。　減量意識への取り組みについてでございますけれども、広域での焼却処理が開始されることによりまして、本市でのごみ区分は家庭系一般廃棄物でいいますと、普通ごみと破砕しないごみのうち、それに含まれる可燃物を焼却することになりますので、現在のごみ区分を変更しなければならないということになります。先ほど、市長の答弁にもありましたとおり、生ごみはこれまでどおりバイオガス化処理を行いますし、それから古布や廃食油などの拠点回収や、それから資源ごみとして収集したビン、缶などは引き続き資源化を努めてまいりたいと考えております。先ほど言いましたとおり、ごみ分別区分の変更がございますので、それにつきましては、市民周知の部分で説明会等を行う予定としておりますので、そこでさらなる減量の部分、資源化についても十分に説明をして、ごみの減量化に努めてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。
   ○議長（佐藤敏男）　16番、田辺議員。 ◆16番議員（田辺優子）　市民の意識が遠のかないような工夫をやっぱりしていかなければいけないと思うんですよね。　それで、私が先ほど言いました紙おむつのリサイクルについてなんですけれども、現在の広域、今の広域では資源ごみについては、対象とならないから検討はしないということなんですけれども、紙おむつのリサイクルについては、どこの自治体も今後抱えていく大きな問題だと思うんですよね。量として絶対多分増えてくることだと思うので。広域にしたほうが、いろいろメリットも出てくるのではないかなと思うんですけれども、例えば家庭系はなかなか難しくても、事業系の紙おむつの減量というか、リサイクルということを考えていくことはできないのか。まず、市内の福祉関係の事業所から出される紙おむつの量とかを、まず、把握して、その増加とかそういうのを調べていって、事業所にも協力してもらって、実態調査とかを行うなどして、少しでもごみの量を減らす、新しい、ほんとに紙おむつというのは、ずっと昔にはなかった、そういうものだと思うんですよね。で、ほんとに、ぜひ、私は、北広島市が音頭を取って循環型社会のリーダーシップをとって、この紙おむつのリサイクルに周りも巻き込んで取り組んでいけないのかなということを期待するんですけれども、難しいとは思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（佐藤敏男）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（塚崎俊典）　再質問にお答え申し上げます。　紙おむつの資源化、これにつきましては、資源化する工程で、衛生面ですとか、臭気の対策、それから資源化物の安全性が課題となっております。現在、国内大手の紙おむつメーカーが複数の大学と協力して、オゾンを使った衛生的な資源化の実証実験を実施しております。これらの動きは、これまでごみ処理におきましては、商品の製造メーカーが自ら、使用済みとなった製品の廃棄後に資源化に携わるということは、非常に珍しいケースでございまして、私どもから見ますと拡大生産者責任の観点からも、大変貴重な取り組みであると思っておりまして、今後の事業の進展について注視してまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（佐藤敏男）　16番、田辺議員。 ◆16番議員（田辺優子）　事業者も、製造する側の事業者も、今、いろんな研究を進めているということですので、実際にやっている自治体もありますので、今、部長がおっしゃった、そういうリサイクルについての先行きが見えてきた時には、ぜひ、率先して手を挙げて取り組んでいっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　それでは、最後に教育のことを再質問させていただきます。　スクールソーシャルワーカーの活用については、国の動きもあって、いろいろ注視していくということだったんですけれども、今、市内各中学校にスクールカウンセラーは配置されているわけですけれども、このスクールカウンセラーの成果と課題についてお伺いします ○議長（佐藤敏男）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（櫻井洋史）　田辺議員の再質問にお答え申し上げます。　スクールカウンセラーにおきましては、児童生徒に対しまして、カウンセリングを行うとともに、児童生徒への対応について教職員ですとか、保護者に専門的な助言を与えること、また、教員に対してカウンセリング能力の向上を図って、学校と保護者、関係機関、そういったところに、つなぎ役としての役割を果たす意味で配置しておりますので、非常に効果のほうは高いというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（佐藤敏男）　16番、田辺議員。 ◆16番議員（田辺優子）　今、ご答弁にありましたように、スクールカウンセラーも市内では大変、心の問題の解決を携わっていただいて、成果が上がっているということなんですけれども、今、なかなか心の問題だけでは解決できない事例が増えてきていて、そこにスクールソーシャルワーカーの活用が期待されているわけですけれども、当市においても、このスクールソーシャルワーカーの必要性というでしょうかね、カウンセラーだけではなくて、もうちょっと、ＳＳＷの方も必要だというそういう認識はお持ちなのか、お伺いします。 ○議長（佐藤敏男）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（櫻井洋史）　今、議員のほうからおっしゃられたとおり、心の問題ですとか、生活上の課題など福祉的な見地から問題を抱える児童生徒の環境に働きかける、そういったことを主眼としてスクールソーシャルワーカーのほうは配置してございます。両方それぞれが連携協働して働いて行っていただくということが、非常に重要であるというふうに考えてございます。　以上です。 ○議長（佐藤敏男）　16番、田辺議員。 ◆16番議員（田辺優子）　ありがとうございます。ただこのスクールソーシャルワーカー、まだまだ知名度というんでしょうかね。それがまだ、なかなか少ないのかな。私もいろいろ本で読んだりもしますと、学校での受け入れ態勢、あとは家庭にも出向くことが多いので、家庭での受け入れ態勢とか、「誰」というような感じで、なかなかその存在を認知してもらうことが難しいというふうに言われていますので、このスクールソーシャルワーカーのいることによって、解決された問題など、そういう成功事例などをいろいろなところで知ってもらう機会などもつくって、ぜひ、このスクールソーシャルワーカーの周知を進めて行って、今はほんとに中学を卒業して高校へ進学しますよね。そのあと、例えば中退とか、なにかあっても、なかなかこの支援というのが、難しくなると言われているんですけれども、そのような場合でも、社会的に全部をトータルに支援していくスクールソーシャルワーカーがいることで、本人はもとより、家族や教職員とのいろんな社会的な地域の中にも入って行って相談に応じるということで、このスクールソーシャルワーカーの存在というのは、ほんとすごく今後、期待されるのではないかと思いますので、今、２名いらっしゃるということなんですけれども、今後、国のそういう予算のことも、もちろんあるんでしょうけれども、活用されるように、ぜひ検討をお願いしたいと思います。　それから、教育委員会と保健福祉部の連携について、先ほど、石狩市の事例を挙げさせていただいたんですけれども、不登校などには、家庭環境など、本人がどうすることもできないこともあるのではないかと思います。心のケアや学習支援だけでは解決できない場合には、やはり教育と福祉の両面からの支援が欠かせないと思います。現在も、もちろん連携はとっていらっしゃるということなんですけれども、石狩市のように、あることに対して特化して、こういう特化した課題についてチームを作って解決に向かうということも検討していかれたらいかがかなと思うんですけれども、見解を伺います。 ○議長（佐藤敏男）　教育部長。 ◎教育部長（水口真）　再質問にお答えいたします。　石狩市の新たな組織につきましては、新年度からの組織ということでありまして、今後、取り組み等については、十分、情報等を収集行ってまいりたいと考えます。　議員おっしゃられたとおり、子どもたちにかかわるさまざまな問題につきましては、関連する部署が多岐にわたることが多いことから、部を横断して、対応することが重要であり、これまでも関係機関や部間で連携して対応してきているところでございます。ご提案のありました新たな組織という部分につきましては、関係する部と組織のあり方も含めまして、課題等を整理してまいりたいと考えます。　以上でございます。 ○議長（佐藤敏男）　16番、田辺議員。 ◆16番議員（田辺優子）　それでは最後なんですけれども、インターネット上のＳＮＳなどのトラブルの防止についてなんですけれども、これはほんとになかなか周りの親や教師が、そんなにいつまでもやってるんじゃないというようなことを注意しても、本人の自覚がないと、なかなか時間を決めてやる。夜になったらやめるとか、なかなかそういうのは難しいというふうに聴くのは、私も十分理解できるんですけれども、今、やっぱり、これは子どもたち自身が話し合える機会を持つことが、有効であるというふうに言われて、北海道にもこういうネットの依存について啓蒙活動をしていらっしゃるＮＰＯなどいろんな団体もあると聞きますので、そういう機会を学校現場でも、ぜひつくっていって、本当に依存症というんでしょうか。これは本当に深刻な問題と聞きますので、子どもたち自身が、それはよくないなと感じられるような、そういう機会をぜひ、つくっていただきたいと思いますが、これについて最後に見解をお伺いして、終わります。 ○議長（佐藤敏男）　教育部次長。 ◎教育部次長（鹿野秀一）　再質問にお答えします。　ＳＮＳ、携帯、スマホに関してですけれども、現在も、それぞれの学校において子どもたちに講師を招いて授業を行うなどして、子どもたちに考えさせる指導をしております。ただ、これについては、子どもたちも大事ですけれども、われわれ大人たちの考え方、そしてＳＮＳ等の機器との付き合い方も、私たちが子どもたちに教えていく、一緒に考えていくという環境も必要と思っています。そういった意味では、市Ｐ連ですとか、それぞれの学校のＰＴＡ、そして地域の方々と連携した教育というのも大事であると思っていますので、このあと進めていきたいと考えております。 ○議長（佐藤敏男）　以上で、市民ネットワーク北海道代表、16番、田辺優子議員の代表質問を終わります。 ○議長（佐藤敏男）　お諮りいたします。常任委員会と審査等のため、明３月４日から３月17日までの14日間を休会といたしたいと思います。ご異議ございませんか。　（「異議なし」と呼ぶものあり） ○議長（佐藤敏男）　ご異議なしと認めます。明３月４日から３月17日までの14日間を休会とすることに決しました。──────────────────────────────────────────────────── △散会宣言 ○議長（佐藤敏男）　以上をもちまして、本日の日程をすべて終了いたしました。これにて散会といたします。大変ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　散会　午後４時05分...